日本政府は被爆国の原点に返れ：長崎平和式典で田上市長が平和宣言

　長崎が被爆から68年の原爆の日を迎えた8月9日、長崎市主催の平和式典が爆心地に近い平和公園で開かれ、田上富久長崎市長が「平和宣言」を発表しました。その中で次のように、日本政府に対して被爆国としての原点に返るよう求めたことが注目されます。

　日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。
　今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会で提出された核兵器の非人道性を訴える共同声明に、80か国が賛同しました。南アフリカなどの提案国は、わが国にも賛同の署名を求めました。
　しかし、日本政府は署名せず、世界の期待を裏切りました。人類はいかなる状況においても核兵器を使うべきではない、という文言が受け入れられないとすれば、核兵器の使用を状況によっては認めるという姿勢を日本政府は示したことになります。これは二度と、世界の誰にも被爆の経験をさせないという、被爆国としての原点に反します。
　インドとの原子力協定交渉の再開についても同じです。
　ＮＰＴに加盟せず核保有したインドへの原子力協力は、核兵器保有国をこれ以上増やさないためのルールを定めたＮＰＴを形骸化することになります。ＮＰＴを脱退して核保有をめざす北朝鮮などの動きを正当化する口実を与え、朝鮮半島の非核化の妨げにもなります。
　日本政府には、被爆国としての原点に返ることを求めます。
　 非核三原則の法制化への取り組み、北東アジア非核兵器地帯検討の呼びかけなど、被爆国としてのリーダーシップを具体的な行動に移すことを求めます。

　ここに指摘された日本政府の最近の姿勢も、まさに、既報のオリバー・ストーン監督の言葉にある「日本は道徳的な大国になっていない」という事実の一端です。「平和宣言」の全文はこちらでご覧になれます。

多幡記