8月26日付け朝日新聞は、同新聞社の「全国定例世論調査(電話)によると、憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることについて、賛成は 27% で、反対の 59% が大きく上回った」と報じました。
男女別などの内訳は次のようになっています。
他に、安倍首相の経済政策、消費税の引き上げ、安倍首相の終戦の日への対応、東京都でのオリンピック開催などについて調査しています。詳しくはこちらをご覧下さい。
- 男性:賛成38%、反対54%
女性:賛成17%、反対64%—反対が賛成の3倍以上。 - 安倍内閣の支持層(55%):賛成37%、反対49%—反対多数。
同不支持層(27%):賛成13%、反対81%—圧倒的反対。 - 自民支持層(38%):賛成37%、反対48%—反対多数
無党派層(45%):賛成21%、反対63%—同じく反対多数
他に、安倍首相の経済政策、消費税の引き上げ、安倍首相の終戦の日への対応、東京都でのオリンピック開催などについて調査しています。詳しくはこちらをご覧下さい。
(文責・多幡)
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