どなたか、海外派兵される自衛隊をほめ称える句を投稿してみてくれないだろうか？ 市の方針に従えば、当然これもけいさいされないはずだ。要は「上からにらまれたくない」だけの話である。赤川さんは続いて、集団的自衛権行使容認の閣議決定についても、厳しい批判を展開しています。
集団的自衛権は他人のケンカを買うことだ、と元自衛官が発言している。
歌舞伎などでは、よく、「このケンカ、俺が買った！」と、仲裁に入る、いなせな男が出てくるが、今はそんな時代ではないし、舞台の男は自分の体を張っているのだ。そこが大違いである。
いまやっと戦争はおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戦争をして、日本の国はどんな利益があったでしょうか。何もありません。ただ、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。もう一つの出発点として「こぼればなし」子は、「権力はどんな嘘でもつくし、国民を破滅に導くことも厭わない、だから国民は憲法をもって権力を厳しく縛らなければならない」ということを挙げています。そして、他方、「自由民主党憲法改正草案」（2012年4月「決定」）には、「権力を縛るという発想はほとんど見られない」ことを指摘し、「その点で明治憲法にも遠く及ばない、近代憲法以前の代物」と、厳しく批判しています。
これからさき、この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえかたをしてはならないということです。この説明に対応する憲法前文の言葉は、その第1段の末尾にあり、次の通りです。
この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。「こぼればなし」子は、次のように指摘しています。
にもかかわらず、自民党「改憲草案」では「前文」が文章も趣旨もすっかり別のものに書き換えられています。いまや政権を担う公党が、みずからこの憲法をなきものにしようとしているわけで、「憲法尊重義務」はどうなっているのかと疑わざるを得ません。前文の上記の言葉に関連して、筆者は、2013年1月に『しんぶん赤旗』に連載された記事「解剖 自民党改憲案」を思い出します。「改憲案」の前近代性は心を暗くするばかりなので、筆者はこの記事をあまりり熱心には読まなかったのですが、最終回に前文の上記の言葉が取り上げられ、次のように記されていたのを読み、希望の光を見出しました。
これは、仮に憲法改正の手続きを経たとしても、根本理念を否定する「改正」は無効だとする宣言です。さて、「こぼればなし」子の文に戻りますと、次のようにしめくくられています。
自民党改憲案は［…］日本国憲法の根本理念を含む全面改悪であり、「排除」されるべき「憲法」です。
改憲を掲げる安倍政権は、正面衝突が困難と見て取るや、ただちに実質的改憲に走り出しました。「ある日気がついたら、ワイマール憲法がナチス憲法に変っていた。誰も気づかないで変った」という麻生副首相の発言は、今の安倍政権の狙いを解説するものとしてなら、けだし名言というべきでしょう。私たちは再び「だまされる罪」（樋口陽一氏）を犯してはならないのです。この一年を騙されない年にしましょう。
ベネズエラの若者たちのように、「すてきな音楽が聞こえて来たら、踊り出したくなる」のは人間の本能。
ところが「男女で踊るダンスは不道徳」という、一体いつの時代かの話かと思える規制が、今日本では行われている。
戦前、憲兵が恋人たちを「軟弱だ」と殴打したような時代が、またやって来るのだろうか。
麻生副首相の「ナチの手口に学べ」発言に続き、安倍首相は国会で「意志の力」を連発した。これもお気に入り（？）のヒトラーの愛用した言葉である。
問題は言葉一つではない。ダンスの禁止がそのまま、「積極的平和主義」という名の戦争志向や武器輸出三原則の見直しへと分ちがたくつながっているということが問題なのだ。
軍事産業がいかに国を荒廃させるか、アメリカを見れば明らかである。平和こそが最高の経済政策であることを、忘れてはならない。
「原発廃炉に賛成？反対？」。安倍晋三首相の街頭演説で、女性（40）がこんな質問ボードを掲げようとして、没収された。掲げる前に、自民党スタッフや警察官を名乗る男性4人に取り上げられた。この様子の動画はインターネットで公開され、「言論封殺か」と疑問の声が噴出する騒ぎになっている。［記事全文はこちらに引用されています。］
国連は日本に冤罪の温床となる代用監獄の廃止などを何度も勧告して来た。死刑廃止に向けた取り組みも同様だが、日本はそのすべてを無視して来た。さらに国連は橋下市長の［慰安婦問題への］発言に対し、日本政府が反論することも求めたが、それにも「法的拘束力はない」から「従う義務はない」と決定した。［…］世界がどう言おうが、日本は日本のやり方を押し通すのだ、という姿勢は、戦前の国際連盟を一人脱退して戦争への道をひた走った軍国日本の姿そのままである。これは、決して誇張でも、やぶにらみの意見でもなく、全くその通りの、危険な状況を直視した言葉だと思います。ここに述べられている日本の姿勢は、先に紹介した米映画監督、オリバー・ストーン氏の「日本は［…］道徳的な大国になっていない」という言葉を裏書きする事実の一端でもあります。
第1次安倍内閣の2006年に日中歴史共同研究を行なうことが合意された。2010年1月に公表された報告書は、時期ごとに日中関係を軸にしたテーマを設定し、日中の研究者がそれぞれ執筆した論文を併載している。日中戦争を扱う近現代史第2部第2章のタイトルは、日本側の論文が「日中戦争—日本軍の侵略と中国の抗戦」、中国側の論文が「日本の中国に対する全面的侵略戦争と中国の全面的抗日戦争」となっている。表現に違いはあるが、日本または日本軍の「侵略」としている点は共通している。この章では、平頂山事件、南京虐殺事件、重慶爆撃、三光作戦、強制連行などの具体的史実についても、日中双方がかなり詳しく記述している。日本側研究者の人選は政府主導で進められたので、座長は北岡伸一氏*が勤めたが、それでも日中戦争を中国への侵略とみる点では一致している。安倍首相は自分がはじめた共同研究の成果を忘れたのだろうか。
* 引用者注：小泉首相の私的諮問機関「対外関係タスクフォース」委員、日本版NSC設置検討のために設置された「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」委員、日本の集団的自衛権保持の可能性について考える安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」有識者委員などを歴任した人である。
鶴見俊輔さんは「戦争に負けた国は戦争を失うことができる」と言ったが、敗戦によって自国の歴史を批判的に振り返ることこそ、戦争の犠牲者への一番の追悼となる。かつて、フォークランド紛争での勝利に狂喜するイギリス国民の映像に、私は「いまだにイギリス人は大英帝国の夢が忘れられないのか」と愕然とし、しばらくは好きなアガサ・クリスティさえ手に取ることができないほど落胆したものだ。国内での不人気を戦争で取り戻す。歴史はうんざりするほどの単純さでくり返すのだ。
注
- 赤川さんの文の末尾に、「映画用語としては『クローズ』と濁らず、『クロースアップ』が正しい、のだそうである」とあり、私も辞書を引いてみたところ、そうだと分りました。
安倍氏、経団連、電力会社、その誰もが、「3・11」の、あの大地震の凄まじさ、大津波の破壊力、そして爆発した建屋の中すら今も分らないという原発事故の恐怖を経験していながら、これから起る大地震——間違いなく起るのだ——で再び原発が大事故を起すことを「考えようとしない」ことである。
日本のマスコミは、あえて震災とその復興ばかりを取り上げているが、世界の関心はむしろ原発事故の方にあるのだ。…中略…今、正に日本は目をふさぎ、耳をふさぎ、口を閉じて危険に向かって歩き出しているのである。
