アジアと日本を戦争に巻き込む大軍拡と改憲に反対しましょう ——「九条の会」メルマガ第384号

　「九条の会」メルマガ第384号（2023年1月25日付け）が発行されました。詳細はこちらでご覧になれます。運動に活用しましょう。

　次の各記事が掲載されています。

• 事務局から
• アピール：通常国会の開会にあたって、1月23日 九条の会事務局（本ブログ記事末尾に引用）
• 「九条の会」ブックレット　新刊のお知らせ（再掲）
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• 宮前九条の会（神奈川県川崎市）
• 調布九条の会「憲法ひろば」（東京都調布市）
• 鴻巣・憲法九条の会（埼玉県鴻巣市）
• 私学九条の会・東京（東京都）
• 九条の会・草加（埼玉県草加市）
• 活動報告
• みやぎ憲法九条の会
• えびな・九条の会

　以下に、編集後記を引用して紹介します。

編集後記：第211通常国会が始まりました
　この国会は、岸田文雄政権が昨年末、臨時国会の終わるのを待っていたかのように国会にもはからずに憲法違反の「安保３文書」を閣議決定し、年が明けて、1月23日から通常国会が始まる前に、「日米首脳会談」などで国際公約した「安保政策の大転換」など、今後の国の進路を左右する重大問題を抱えたものです。
　戦争か、平和か、国の進路が問われています。憲法９条を踏みにじって戦争の準備をするのか、憲法９条を掲げて東アジアの諸国と民衆に「日本は断じて戦争はしない」と「安心供与」して、平和を作り出すのか、「九条の会」の真価が問われています。「事務局アピール」を発表しました。

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アピール：アジアと日本を戦争に巻き込む大軍拡と改憲に反対しましょう
　　―通常国会の開会にあたって―　　2023年1月23日　九条の会事務局

　1月23日、第211回国会が召集されました。本国会において、岸田文雄政権は、自民党政権のもとでも続けてきた「専守防衛」の路線をすら真っ向から蹂躙する２つの企てを強行しようとしています。今国会は、今後の日本の進路を左右する重大な対決の場となりました。
　一つは、23年度予算において防衛費の大増額を図ろうとしていることです。昨年末の12月16日、政府は、自ら「戦後安全保障政策の大転換」と明言する「国家安全保障戦略」ほか安保3文書を閣議決定しました。その中心は、歴代政権が憲法の趣旨に反するとして認めなかった「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて保有することであり、それを柱とする5年で43兆円にのぼる大軍拡方針でした。これを実行するため、政府は、12月24日には、トマホークの大量購入はじめ防衛費に６兆8219億円を計上する大軍拡予算案を閣議決定したのです。
　さらに重大なことは、1月11日の日米安全保障協議委員会（日米2＋2）、続く13日の日米首脳会談において、日本政府が、国会にも諮らないまま「防衛力の抜本的強化」と「そのための予算拡充」をアメリカ側に約束したことです。その上で、日米2＋2の「共同発表」と首脳会談を受けた「日米共同声明」において日米両国は、「日米同盟の現代化」という名のもと、日米同盟を対中国等を念頭に置いた文字通りの軍事同盟に強化することに合意し、その具体策を列記したのです。
　安保3文書の閣議決定以降の、こうした政府の一連の行動は、憲法９条の理念を真っ向から踏み躙る暴挙であると同時に、それを国会での審議もせずに行った、立憲主義の重大な侵犯に他なりません。しかも岸田首相は、防衛費の増額を「増税」によって実現すると明言しています。増税はもちろんですが、たとえ増税が回避されても巨額の防衛費増を賄うため社会保障費等の削減や負担増など、それが暮らしをさらに悪化・破壊することは明らかです。今度の国会では、こうした政府の行為が果たしてアジアと日本の平和を促進するものか、それとも憲法が掲げる平和の路線のあからさまな蹂躙なのかを徹底的に議論し、軍拡予算にストップをかけなければなりません。
　第2の企ては、こうした大軍拡、日米軍事同盟の侵略的強化の企図に立ち塞がる憲法９条自体を改変する明文改憲の策動です。任期中の改憲を宣言した岸田首相は、憲法審査会で緊急事態条項の論議が進んだことを踏まえて、今国会では審査会において緊急事態条項改憲での合意づくりを先行し、９条への自衛隊明記も併せて、改憲の発議に向けて「前進」しようとしています。大軍拡予算の審議と並行して、維新の会などの協力を得つつこちらも進めようという思惑です。
　今こそ、市民が立ち上がるときです。大軍拡と改憲は、アジアと日本を戦争に巻き込む道、絶対に許さないという声で、国会を取り囲みましょう
　振り返ってみれば、市民は、戦後いく度かの改憲の策動に立ち向かい、76年間にわたり改憲を阻んできました。2016年以降の、衆参両院で改憲勢力が3分の2を上回っていた状況の下でも、市民と立憲野党の共闘の頑張りで安倍改憲を阻んできました。この力に確信を持ち、地域、草の根から、戦争への道 NO! の声を上げましょう。

オンライン署名「専守防衛を空洞化する敵基地攻撃能力の保有に反対します！－岸田内閣に安保３文書の撤回を求め、防衛費倍増・防衛増税に反対しますー」の賛同を広げましょう！

イメージは change.org の表記ネット署名ページから引用

　表記のネット署名運動が change.org サイトで展開されています。私たちは憲法９条を守る立場から、この運動を強く支持し、皆さんのご協力をお願いします。以下に岸田首相宛の署名文を引用し、発信者・自由法曹団についての説明も抜粋して掲載します。なお、change.org サイトには「オンライン署名を始めた理由」についても詳しい説明が記載されています。

【署名文】

　岸田内閣は、2022年12月、「安保３文書」を閣議決定し、これまで憲法上保有できないとしてきた「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有することにしました。そのための長距離ミサイル購入費用など５年で43兆円ものお金をつぎ込もうとしています。巨額の防衛費を捻出するため所得税増税、国債発行、医療関係費の転用などをする方針です。憲法前文、９条、41条などに反する暴挙です。

　私たちは、岸田内閣による「安保３文書」の閣議決定に抗議し、岸田内閣につぎのことを求めます。
① 「敵基地攻撃能力」の保有を掲げた「安保３文書」の閣議決定を撤回すること
② 「安保３文書」に基づく「５年で４３兆円」もの防衛力増強・防衛費倍増計画をやめること
③ 防衛費倍増のための増税・国債発行・社会保障費等の削減をやめること

【自由法曹団とは】
　自由法曹団は、1921年（大正10年）に神戸における労働争議の弾圧に対する調査団が契機となって結成された弁護士の団体です。「基本的人権をまもり民主主義をつよめ、平和で独立した民主日本の実現に寄与すること」、「あらゆる悪法とたたかい、人民の権利が侵害される場合には、その信条・政派の如何にかかわらず、ひろく人民と団結して権利擁護のためにたたかう」ことを目的としています。2022年８月から10月までおこなった故安倍元首相の国葬に反対する change.org のネット署名には約12万人が賛同しました。

　署名はこちらでお願いします。