平和・暮らし守る予算を！—大阪革新懇が「安保３文書撤回アピール」と賛同者第一次分98人を発表

　進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）は2023年1月30日、大阪市北区で記者会見し、「安保３文書撤回アピール」（1月14日付け発表）への賛同呼びかけを、大阪府内在住・在勤者と各地域革新懇に行い、98人から賛同の声が寄せられたことを発表しました。

　アピールは、「専守防衛」をかなぐり捨てた「敵基地攻撃能力」保有を閣議決定した「安保３文書」を撤回し、憲法の平和主義を守り、軍事費増額より暮らしを守る予算を求めています。アピール全文はこちら。賛同者第一次分（呼びかけ人8名を含む）はこちら。本ブログ編集者・多幡も賛同者に名を連ねています。

　なお、上記アピールと同趣旨の「平和、いのち、暮らしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」運動を、「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税 NO! 連絡会」が推進中で、その署名用紙のPDFファイルは、憲法共同センターや大阪革新懇のホームページ（前記の団体名をクリック）から入手出来ます。

「子どもの頃の夢が、叶（かな）わなくって、よかった／この憲法があったから」：日弁連のポスター展の金賞作品

　日本国憲法の施行70年を記念して、日本弁護士連合会（日弁連）が作品を募集した「憲法ポスター展」で、中川浩之さん（横浜市）の、「子どもの頃の夢が、叶（かな）わなくって、よかった／この憲法があったから」の文字を添えた作品が、大学生・社会人の部で金賞を受賞したことが報じられました（2017年10月21日付け朝日新聞デジタル、上掲のイメージは、その記事についての筆者のツイート）。

　ポスターには、中川さんが、鉄かぶとをかぶり、左手で玩具の軍刀を握って、笑っている4歳のころの自分の写真を掲げた、中川さん自身の顔写真が使われています。ポスターのキャッチフレーズには、「兵隊になる」という夢がかなわなかったことの幸せという意味を込めてあり、「それは憲法９条のおかげだったと思うのです」と中川さんは語っています（以上、朝日紙記事を参考にしました）。私たち「福泉・鳳『憲法9条の会』」としても大いに推奨したいポスターです。

　日弁連のポスター展に入賞したこの作品や他の作品は、日弁連のウェブページでご覧になれます。同ページには、表彰式・展示会（東京・弁護士会館）のお知らせページへのリンクもあります。

安倍首相の改憲発言に抗議：「九条の会」がアピール発表

　「九条の会」は2016年2月8日、安倍晋三首相が戦力不保持を規定した憲法９条２項の明文改憲を公然と表明していることに対し、緊急記者会見を国会内で開き、「安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する」アピールを発表しました。朝日新聞、毎日新聞、しんぶん赤旗等、各メディアが伝えています。以下には、しんぶん赤旗の記事を参考にして、お知らせします。

　小森陽一「九条の会」事務局長がアピール文［全文はこちら（朝日新聞デジタル）］を読み上げ、安倍首相が「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくす」として、９条２項改定＝「国防軍」創設の考えを示していることについて、「逆立ちした我田引水の理屈」だと批判しました。

　また、戦争法強行による立憲主義破壊に加え、安倍首相が９条明文改憲や「緊急事態条項」創設を繰り返すことに対して、「自らの憲法尊重擁護義務を全くわきまえない」ものだと断固抗議しました。さらに、９条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚を再現し、戦争法を廃止させ９条を守り抜こうと呼びかけました。

　呼びかけ人で作家の澤地久枝さんは、９条２項改定について、「今まで一人の戦死者を出さず、他国の人を一人も殺してこなかった歴史が終わり、私たちが絶対にやらないと７０年余前に誓った戦争がよみがえってくることです」と批判しました。そして、「いま命がけで反対し、戦争に行く道をはっきりとふさがなければならない」と訴えました。

　事務局員の渡辺治・一橋大学名誉教授も発言し、「戦争法を強行したが、実際に自衛隊を海外に出動させる場合、憲法９条、憲法全体は死んでおらず、（戦争法の）障害物になることが、改めて政府と安倍首相の中で確認された。安倍首相は、焦りといら立ちから明文改憲を打ち出し、（９条という）極めて大きなとりでを壊そうとしている」と述べました。

「安全保障関連法に反対する学者の会」が抗議声明

　分野を超えた有識者でつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」の171人が9月20日、東京・学士会館で記者会見し、参院での採決強行について「立憲主義への冒とくに他ならず、平和主義を捨て去る暴挙」との抗議声明を発表しました。

　発起人の広渡清吾・専修大教授（法学）は「闘いはこれから始まる。世論を維持し、違憲立法審査制度を活用して無効にする運動を強める」と話しました。同じく発起人の佐藤学・学習院大教授（教育学）は「知性と理性に反する現政権の政策は認められない」と指摘し、「違憲立法の適用を許さず、廃止へと追い込む」と決意を述べました。（以上、毎日紙記事「安保関連法：「闘いはこれから」学者ら171人が抗議」を参考にしました。）

　同会のホームページによれば、会の戦争法案反対アピールに賛同している学者は1万4120人に上っています。また、市民3万957人も賛同署名を寄せています（9月18日現在）。

　抗議声明は、今回のたたかいを通して「日本社会のあらゆる世代と階層の間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と平和主義を希求する運動が生まれ続けている」などの、成果と希望を述べ、戦争法を「廃止へと追い込む運動へと歩みを進める」としています。声明全文はこちらでご覧になれます。

多幡記

「戦争法案反対」声明が100大学に：地元の大阪府立大学でも

　「戦争法案反対」の声が大学関係者に広がり、有志で声明を発表する大学が100を数えました（8月23日現在）。「安全保障関連法案に反対する学者の会」が6月に発表したアピールを受け、北海道から九州まで全国の大学に急速に広がっています。「学者の会」は8月26日に、声明の発表や集会を開催した100大学の有志による合同記者会見を東京都内で開きます。

　国立や私立だけでなく、熊本県立大学、大阪府立大学、下関市立大学、横浜市立大学など県立や市立の大学も声明を発表し、賛同者は早稲田大学2690人、京都大学2194人と、数千人規模を集める大学も出てきています。

　以上、2015年8月24日付け『しんぶん赤旗』の記事「『戦争法案反対』声明 100大学に広がる」を参考にしました。

　なお、「各大学の取り組み一覧」はこちらでご覧になれます（上掲のイメージはその中の近畿地方の部分）。本会の地元大学である大阪府立大学の「安保法制関連法案に反対する大阪府立大学教員有志の声明」（8月6日付け）は、こちらにあり、そのウェブページで賛同署名もできます。同大学になんらかの関係のある人（たとえば、「大学の地元住民」、「大阪府立大学の教育・研究に関心を持つ者」など）は誰でも賛同署名できると思われますので、皆さん、よろしくご賛同ください。

（文責・多幡）

「自由と平和のための京大有志の会」の声明が人気：子供向け訳とともに

　京都大学の学生、職員、教員でつくる「自由と平和のための京大有志の会」が、安倍政権による平和の破壊、学問の愚弄、憲法の蹂躙を止めさせ、新時代の自由と平和を創造するために発表した声明書がSNSなどで人気を呼び、さらに、子供向けの訳にも共感が広がっています（他に各国語訳も作られています）。

　以下に、声明書の原文と子供向け訳を引用して紹介します。同会のホームページに、「この声明書はいうまでもなく著作権フリーです」とあります。

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声明書
戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。

戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。

精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。

海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。

血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。

学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。

生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。


子供向け訳
わたしの『やめて』
くにと くにの けんかを せんそうと いいます

せんそうは 「ぼくが ころされないように　さきに　ころすんだ」
という　だれかの　いいわけで　はじまります
せんそうは　ひとごろしの　どうぐを　うる　おみせを　もうけさせます
せんそうは　はじまると　だれにも　とめられません

せんそうは　はじめるのは　かんたんだけど　おわるのは　むずかしい
せんそうは　へいたいさんも　おとしよりも　こどもも　くるしめます
せんそうは　てや　あしを　ちぎり　こころも　ひきさきます

わたしの　こころは　わたしのもの
だれかに　あやつられたくない
わたしの　いのちは　わたしのもの
だれかの　どうぐに　なりたくない

うみが　ひろいのは　ひとをころす　きちを　つくるためじゃない
そらが　たかいのは　ひとをころす　ひこうきが　とぶためじゃない

げんこつで　ひとを　きずつけて　えらそうに　いばっているよりも
こころを　はたらかせて　きずつけられた　ひとを　はげましたい

がっこうで　まなぶのは　ひとごろしの　どうぐを　つくるためじゃない
がっこうで　まなぶのは　おかねもうけの　ためじゃない
がっこうで　まなぶのは　だれかの　いいなりに　なるためじゃない

じぶんや　みんなの　いのちを　だいじにして
いつも　すきなことを　かんがえたり　おはなししたり　したい
でも　せんそうは　それを　じゃまするんだ

だから
せんそうを　はじめようとする　ひとたちに
わたしは おおきなこえで 「やめて」 というんだ

じゆうと　へいわの　ための　きょうだい　ゆうしの　かい

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　なお、同声明書への賛同の送信は
　　http://www.kyotounivfreedom.com/support/
で出来ます。7月31日9:00現在、1,996 名の賛同が寄せられています。私も「分かりやすく立派な声明を出して下さいました。賛同者を増やし、戦争法案はぜひ廃案に追い込みましょう」という言葉を送りました。

　【上掲のイメージは、手書きの声明書（同会のホームページから）。クリックすると拡大版をご覧になれます。】

多幡記

「安保法案は違憲、撤回を」――立憲デモクラシーの会が声明

　法学や政治学の専門家らがつくる「立憲デモクラシーの会」は、6月24日、声明を発表し、会期延長した今国会での法案成立を目指す安倍政権の政治手法を非難しました。

声明は、安保法案は集団的自衛権の行使を容認し、外国の軍隊と自衛隊の活動を一体化させる点で明確な憲法違反だと指摘しています。また、立憲主義をないがしろにし、国民への説明責任も果たさない政府に重大な政策判断をする権限はない、と訴えています。

会見には政治学の山口二郎・法政大学教授、憲法学の樋口陽一・東大名誉教授、長谷部恭男・早大教授、小林節・慶大名誉教授ら9人が出席し、山口氏は「政府批判は職業上の義務。この国の民主主義を健全に保つには必要との自負がある」と述べました。（以上、朝日紙6月25日付け記事を参考にしました。）

声明の全文はこちらでご覧になれます。

多幡記

世界平和アピール七人委員会、戦争法案の廃案求めるアピール発表

　世界平和アピール七人委員会は、2015年6月22日、「安保関連法案を廃案にし、安心・安全に生きる世界に向けて」と題するアピールを発表しました。

　アピールは、安倍政権に対して、集団的自衛権行使容認の閣議決定の取り消しと、戦争法案の廃案を求めています。安倍政権の動きは、一部の国と癒着し、敵を作り、軍事競争を誘発するばかりであり、日本だけでなく世界の諸国民の平和に生存する権利を侵すものだと批判しています。さらに、国民の大多数は憲法９条の改定を望んでおらず、日本の目指すべき道は、外交努力によって自らの安全を図り、世界の紛争に対して、積極的に調停にあたることだと主張しています。

　同委員会は、人道主義と平和主義に立って、湯川秀樹、平塚らいてうらが1955年に結成したもので、現在は、武者小路公秀、土山秀夫、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、高村薫の各氏が委員を務めています。

　このニュースは、23日付け『しんぶん赤旗』が報じています。なお、アピールの全文はこちらでご覧になれます。

（文責・多幡）

戦争法案は９条体制を根底からくつがえす——憲法研究者らが戦争法案反対の声明

　戦争法案（安保関連法案）に反対する憲法研究者らが、6月3日、「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」を発表しました。呼びかけ人は38人。賛同者は発表時の135人から、5日時点では150人に増えています。

　声明は、同法案について「これまで政府が憲法９条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法９条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである」と批判しています。

　さらに、昨年7月の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や日米ガイドラインの改定など、法案策定までの一連の手続きも「立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反する」ことも理由にあげ、政府に「閣議決定」と日米ガイドラインの撤回を、国会に同法案のすみやかな廃案を求めています。

　声明の全文はこちらでご覧になれます。　

多幡記

首相のヤジは立法府と国民への侮辱——朝日紙社説

　2015年5月30日付け朝日紙社説は、安全保障法制を審議している28日の衆院特別委員会で安倍首相が飛ばしたヤジを取り上げて、批判しています。

　社説は、「安倍首相のヤジによって侮辱されたのは、国会そのものであり、国会議員を送り出した国民でもある。国会全体として首相に対し、改めて強い怒りを表明すべきだ」、「数の力を頼んだおごりも極まれりというほかない」、「…大改革が議論されているのである。首相が国会をないがしろにする姿は二度と見たくない」などと述べています（全文はこちら）。

　首相のヤジは、道理では立ち向かえない野党の攻勢に業を煮やした姿勢そのものではないでしょうか。憲法を破壊して軍国主義回帰の道を進もうとする危険な法案の撤回を求めましょう。

　「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会は、「『戦争法案』の審議入りに抗議し、廃案を強く要請します」の声明を5月27日付けで各政党宛に送付したということです（こちら参照）。また、日本弁護士連合会も5月29日付けで、「安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」を発表しています（こちら）。

多幡記

シンポジウム「今年こそノーベル平和賞を！」報告紹介

　さる2月12日、衆議院第1議員会館において、「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会の主催で開催された、シンポジウム「今年こそノーベル平和賞を！」の報告がこちらに掲載されました。

　当日配布の文「2015年度も『日本国民』として取組みをすすめる意味」と「今年こそノーベル平和賞を！ 平和憲法を守り、活かし、広めよう『アピール』」、シンポジウムを報じている北海道新聞と東京新聞の記事（こちらとこちら）、そして、シンポジウム動画へのリンクがありますので、ここにもそれらへのリンク（赤字の部分）を設けておきます。

　また、コスタリカ国会が、「ともに平和憲法を保持してきた日本と中米コスタリカの両国民に共同で2015年度のノーベル平和賞を」の特別決議を採択し、すでにアピール声明をノルウェーのノーベル委員会に提出したことが紹介されています（伊藤千尋氏の記事参照）。

（文責・多幡）

「九条の会」呼びかけ人の一人、奥平康弘さん死去

　「九条の会」の呼びかけ人で、憲法学者の奥平康弘（おくだいら・やすひろ）東京大名誉教授（北海道出身、85歳）が2015年1月26日、急性心筋梗塞のため自宅で死去しました。「九条の会」は近くお別れの会を開く予定です。

　奥平さんは、東京大社会科学研究所教授や国際基督教大教養学部教授などを歴任しました。護憲派の代表的な論客で、2004年に「九条の会」の呼びかけ人に加わるなど、市民運動にも積極的に参加しました。

　主な著書に『表現の自由とはなにか』、『治安維持法小史』、『憲法の想像力』などがあり、また憲法関係の共著・共編書として、『未完の憲法』、『憲法を学ぶ―いまなぜ憲法を学ぶか』などがあります（こちらやこちら参照）。

　（以上、時事通信社のニュースを参考にして、省略・追加などをしました。）

（文責・多幡）

沖縄戦追悼式で反響の詩『へいわってすてきだね』に絵本屋さん大賞：作者は小2

　全国の絵本店員がすすめる「第7回MOE絵本屋さん大賞」の第1位に、絵本『へいわってすてきだね』が選ばれました。沖縄市に住む小学2年の安里有生（あさとゆうき）君が作って、昨年の沖縄戦全戦没者追悼式で読み上げた詩に、人気絵本作家の長谷川義史さんが絵をつけたものです。

　詩には、「ああ、ぼくは、へいわなときにうまれてよかったよ。このへいわが、ずっとつづいてほしい。みんなのえがおがずっと、つづいてほしい」というように、平和へのメッセージがつづられています。詩の全文はこちらでご覧になれます。

　12月19日に都内で贈賞式があり、安里君は詩を朗読し、「うれしかった」と話しました。長谷川さんは、「絵本は時代を映す鏡。平和に対してみんな危機感があるから注目されているし、ぼくも描かなきゃいけないと思った。一人でも多くの人にこの本から、戦争しないという思いを伝えていきたい」と、あいさつしました。

　［朝日新聞デジタルの記事（こちらとこちら）およびアマゾンの同絵本の情報ページを参考にしました。］

多幡記

韓国で「憲法９条にノーベル平和賞を」 各界重鎮も署名

　韓国の識者らが12月18日、ソウルで記者会見し、日本の憲法９条をノーベル平和賞に推薦する署名運動を始めることを明らかにしました。日本国内での平和憲法を守る動きと連帯し、来年度の平和賞を目指すということです。受賞の主体については、今後改めて検討するとしています。賛同者には元首相や元国会議長のほか、学者、法曹人、文化人ら約50人が名を連ねました。日本の平和憲法について評価する一方で、現内閣の「解釈改憲」で骨抜きにされる危機に直面していると指摘しています。12月19日付け朝日新聞などが報じました（共同通信記事はこちら）。

　地元韓国最大の日刊紙『朝鮮日報』の記事は、ニュアンスがいくらか異なり、記者会見をしたのは「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会の韓国委員会となっています。そして、同委員会は「日本国憲法９条のノーベル平和賞推薦に向けた署名運動に入る」と発表し、韓国からは李洪九（イ・ホング）元首相や李容勲（イ・ヨンフン）元大法院長（最高裁判所長官に相当）、詩人や学者など50人がこれに署名したと報じています。韓国委員会の座長を務める李洪九氏が、「戦争と分断で苦しみを味わった韓国の市民が、普遍的な平和を願う心で賛同するもので、政治の現実とは別」と説明したことも述べられています。

　いずれにしても、憲法９条を尊ぶ動きが国境を越えて大きく広がるのは喜ばしいことです。日本国内でも、もっともっと多くの人たちに賛同の話を広げましょう。署名は http://chn.ge/1bNX7Hb で！

多幡記

「秘密保護法の廃止を求めます」：堺市民懇が朝日紙などに意見広告

　上にイメージを掲載した通りの（クリックすると、少し拡大された イメージが出ます）、秘密保護法の廃止を求める意見広告を、自由と自治・進歩と革新をめざす堺市民の会（略称「堺市民懇」）が、11月27日付けの朝日新聞朝刊大阪版（泉州、河内）に掲載しました。

　同じ意見広告は、11月28日付け毎日新聞にも掲載されました。広告費は、堺市民懇会員を始めとする、多くの個人、団体のカンパによってまかなわれました。

　秘密保護法が利用されれば、人びとが重要なことについて、「見ざる、聞かざる、言わざる」状態に追い込まれることを意味する挿絵は、地元の切り絵作家、前田尋さんによるものです。

　国民の「知る権利」を奪い、戦争への道につながる、そしてまた、憲法違反でもある、特定秘密保護法の廃止を求める声を大きく広げていきましょう。

（文責・多幡）

ノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）のノーベル平和賞予測「憲法９条持つ日本国民」について：「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会

　「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会から、10月6日付けで下記のメールが届きましたので、紹介します。

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【ノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）のノーベル平和賞予測「憲法９条持つ日本国民」について】引き続き署名拡散にご協力お願いいたします

2014年10月06日

「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会

ご賛同くださっている皆様へ

たくさんの皆様のご賛同・ご支援・ご協力を心から感謝申し上げます。 10月3日に更新されましたノルウェーのオスロ　国際平和研究所（PRIO）のノーベル平和賞予測に関連するニュースを、微力ながらわかる範囲でインターネットから集めてみましたのでご覧いただければ幸いです。

［以下、ここをクリックして出るウェブサイトでご覧下さい。関連ニュース10件へのリンクや、引き続き推薦と賛同の輪を広げるお願いなどが掲載されています。］

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（文責・多幡）

米軍辺野古飛行場建設に向けた強行調査の中止と計画断念を求める緊急声明：沖縄県内有識者らが発表

　沖縄県内有識者らは2014年9月25日、表記の声明を発表しました。その全文は次の通りです。

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安倍晋三首相宛て
バラク・オバマ米国大統領宛て

米軍辺野古飛行場建設に向けた強行調査を直ちに中止し、
建設計画を断念せよ

2014年9月25日

　辺野古の海兵隊新航空基地の建設は沖縄を恒久基地化することにつながり、私たちは認めるわけにはいかない。

　沖縄住民は、日本本土や米国に住む人々と同じように公平な扱いを受ける権利がある。にもかかわらず、日米両政府が長年にわたり民意に反する差別と犠牲を強要してきた。現在でも、住民の抵抗を強権で押さえつけ、沖縄に軍事基地を集中させるという日本国憲法や米国の独立宣言の精神にも反することを行っている。言語に絶する悲哀を人類に与えた二つの大戦の経験から、戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳および価値尊重を決意した国際連合憲章にもそぐわない行為である。

　辺野古での埋め立ては、ジュゴンなど希少野生生物の生息する海を破壊するだけでなく、民主主義を埋め殺しにするような愚かな行為である。米軍基地建設のために、沖縄のジュゴンの生存を脅かし、生物多様性の豊かなヤンバル（沖縄島北部をさす）の環境を破壊していることが国際的に広まり、米国の信用はおとしめられることになる。

　日本政府は、尖閣諸島をめぐる中国との領有権をめぐる対立を利用して、海兵隊が中国に対する「抑止力」になっているとか、MV-­‐22 オスプレイが有用であるかのように宣伝している。いずれも、軍事的にも外交的にも根拠のない主張である。米政府は、沖縄返還交渉以来，一貫して尖閣の領有権については中立の立場をとってきている。国防費の削減が進むなかで、海兵隊も組織を維持するために「尖閣防衛」をほのめかすことで「グアム・沖縄米軍再編計画」などで日本政府から予算を引き出そうとしている。

　米軍の抑止力が効力をもつのは、沖縄に米海兵隊基地があるからではない。米国が日本の安全に関与する意志と能力があるかどうかである。そして、抑止対象となる国が、それらをどのように評価するのかにかかっている。万一、尖閣諸島と周辺において日中間の武力衝突が起きれば、これらの防衛は日本の責務であり、米軍は空と海から支援を行うことになる。米政府は、海兵隊員を島へ上陸させることに何らの利益を見いだしていない。もしこの地域で武力衝突が起きれば、日米中のみならず世界の経済と安全に多大の打撃を与える。少なくともこれら三国は、予期しない武力衝突を回避できる協議メカニズムを構築すべきだ。まず、日中間で深まる不信と対立を緩和して、平和の海にするための外交努力が台湾を含め日中双方に求められる。

　米空軍嘉手納飛行場・弾薬庫だけで、県外主要６米軍基地（横田、厚木、三沢、横須賀、佐世保、岩国）の合計面積の1.7 倍ある。在沖海兵隊基地は、嘉手納の3 倍以上の面積を占める。このような「過重な基地負担」が、都道府県面積第44 位でしかない沖縄県に集中しているのである。海兵隊が沖縄から撤退したとき初めて沖縄に住む人々は「基地負担」がいくぶんか軽減されたと感じるであろう。

　私たちは日米両政府に対し、以下、要求する。

（１）日米両政府は名護市辺野古の米海兵隊新航空基地建設計画に向けた調査を直ちに中止、計画を断念するよう求める。
（２）沖縄県内への移設条件なしに普天間飛行場を即時閉鎖し、早期返還せよ。
（３）日本政府は奄美・琉球諸島の世界自然遺産登録に向けて辺野古・大浦湾、高江など沖縄の北部圏域の自然環境と「希少種の保護」対策に取り組むように求める。日米両政府は、辺野古・大浦湾・高江の希少生物保護に関する国際自然保護連合（IUCN）の度重なる勧告に耳を傾けよ。

東江平之、新垣修、新崎盛暉、大城貴代子、大城立裕、加藤彰彦、我部政明、桜井国俊、佐藤学、高里鈴代、高嶺朝一、仲地博、比嘉辰博、比嘉幹郎、星野英一、真栄里泰山、三木健、宮里昭也、宮里政玄、宮城公子、宮田裕、屋富祖健樹、屋富祖昌子、屋良朝博、由井晶子（五十音順）

　　　上記を代表して
　　　宮里政玄
　　　新崎盛暉
　　　我部政明

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（文責・多幡）

「吉田調書」報道記事問題について弁護士9人が朝日新聞社に申し入れ

　表記の申し入れについては、9月27日付け朝日紙にも簡単に報道されましたが、申し入れをした弁護士の一人、中山武敏氏からの報告メールが、大阪空襲訴訟の安野輝子さん経由で届きましたので、以下に紹介します（引用に当たって、若干、表現上の修正をしています。また、添付書類等は省略します）。

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　朝日新聞社が自民党、右翼、右翼メディア等の異常なバッシングの中で、元福島第一原発所長の「吉田調書」報道を取消し、報道にかかわった記者を処分しようとしている問題で、昨日、朝日新聞社・木村伊量社長と「報道と人権委員会」に、私ほか、計9名の弁護士の連名で、添付の申入書・賛同人名簿を提出し、記者会見をしました。

　私は、朝日新聞が報道した記事内容は外形的事実としては大枠で事実と一致しており、「命令違反で撤退」の部分は解釈、評価の問題であり、記事全体を取り消さなければならない誤報ではないということが、200名を超える弁護士の認識であると強調しました。

　記者会見には元立正大学教授で日本ジャーナリスト会議会員の桂敬一さん、ジャーナリストの斉藤貴男さんも同席されました。桂さんは、「戦後ジャーナリストの戦後最大の危機である」と、また、斉藤さんは、報道各社間での「双方監視が強まっている」と発言されました。

　申入書には原発運転転差し止め判決を出された元裁判官の井戸謙一弁護士、伊藤真弁護士など191名の弁護士が賛同し、200名を超える弁護士が朝日新聞経営陣の対応が現場の記者を萎縮させ報道の自由、知る権利、民主主義の危機をもたらすものではないかと危惧しています。

　申し入れ書提出についての朝日新聞本日の朝刊記事も添付します。

弁護士・中山武敏

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（文責・多幡）

「憲法９条にノーベル平和賞を」の取組みに第1回「アジア平和賞」

　憲法9条にノーベル平和賞を実行委員会から下記の知らせが届きましたので、引用して紹介します。

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「憲法９条にノーベル平和賞を」の取組がマレーシアのマラヤWWII歴史研究会の皆様より第1回　「アジア平和賞」を受賞いたしました

2014年8月25日

たくさんの皆様の「憲法9条にノーベル平和賞を」の主旨にご賛同・ご支援・ご協力心から感謝申し上げます。

2014年8月15日に、受賞対象を「日本国憲法を67年以上もの間堅持し続けている日本のすべての人々」とした上で、具体的に「憲法９条にノーベル平和賞を」の取組がマレーシアのマラヤWWII歴史研究会の皆様より第1回「アジア平和賞」を受賞いたしました。

この賞は、「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会ではなく、戦後からもう二度と戦争はしないと心に誓い、悲しみとともに憲法９条に希望をもって「戦争の悲惨さ」と「平和の大切さ」を語り継いでくださってきた多くの方々、またその思いを引き継ぎ、今、特に憲法９条を共有し、守り、活かし、世界に広めるために「憲法９条にノーベル平和賞を」と願い、ご賛同・ご支援・ご協力くださり、自主的に、また自発的に取組を広めてくださっている世界中の皆様お1人お1人に贈られたものとして受け止めております。

今現在、実行委員会で推薦人としてお名前を公表してくださっている推薦人の先生は国内外から合計97名、賛同署名は世界中から合計26万人を超えております。実行委員会では把握できないく程、多くの方々が草の根で、平和を願い、憲法９条を共有し、守り、活かし、広めるために多大なるご尽力をくださっております。

そして、多くの方々が世界に向けて発信したメッセージに、憲法９条を世界に輝かせるため、マレーシアのマラヤWWII歴史研究会の皆様が「アジア平和賞」という形で、連帯と賛同と激励を送ってくださったと思っております。

マラヤWWII歴史研究会は、実行委員会で推薦人としてお立ちくださっている高嶋伸欣名誉教授（日本琉球大学名誉教授）と共に、長年にわたって、平和を願い、第二次世界大戦の惨禍を繰り返さぬよう、戦争の実態を研究し、後世に引き継ぐ働きをされています。

そして、 受賞理由の最後を「マラヤWWⅡ歴史研究会としては、日本の権力者たちの政治的な動きとは別に、戦争体験を厳しく総括して、戦後の平和主義国家日本の姿勢をどこまでも守り通すことで、アジアの近隣諸国をはじめ、世界からの信頼をより確実なものにしたいと努力を重ねている日本の草の根の市民に、心から共感と声援を送ることで、アジアの平和確立を目指す賞の意味に相応しいと考えた」と結んでいます。

この運動に寄せられた多くの署名、その署名に添えられた多くの励ましの言葉とともに、このアジア平和賞の受賞を共有し、日本国憲法がより多くの国民のものとなり世界のものとなることを願って喜びの言葉とします。

今こそ、世界中の平和を愛する人々と手をつなぎ、戦争しない憲法9条を守り、活かし、広めたいと切に願っております。また、その実現に向けて「ノーベル平和賞」への推薦人が増えることと賛同署名100万人を目指しております。

●日本語版ネット署名　⇒　http://chn.ge/1bNX7Hb
●英語版ネット署名　　⇒　http://chn.ge/1bU0pay
●韓国語版ネット署名　⇒　http://chn.ge/SX9NHa
●中国語ネット署名　　⇒　http://chn.ge/1kRuUIJ

どうか、引き続き、世界中に戦争しない憲法9条を掲げ、平和と友好の輪を広めてください。どうぞよろしくお願い申し上げます。

平和への願いと感謝を込めて
「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会

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　なお、こちらには上記のお知らせに加えて、「第一回マラヤWWII歴史研究会 "アジア平和賞" 受賞理由」と関連記事を掲載した新聞へのリンクが記されています。

（文責・多幡）

24万人を突破：「憲法9条にノーベル平和賞を」署名

　「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会から、署名が24万人を突破したとのニュースが、8月18日付けで届きましたので、以下に掲載します。

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24万人を突破しました！！！！
戦争しない憲法９条を輝かせるため、2014年度の受賞を願い、
世界中から署名100万人を目指します！

推薦人（公表可）：20個人1グループ（合計96名）
署名：合計247,517筆（紙面署名183,962+ネット署名合計63,555）
2014年8月13日現在

たくさんの皆様のご賛同・ご支援・ご協力心から感謝申し上げます。

2014年度のノーベル平和賞受賞の後押しを願って、まだまだ推薦人と賛同署名を募っています！
どうか身近なお知り合いから世界までご賛同の輪を広めていただければ幸いです！

●日本語版ネット署名　⇒　http://chn.ge/1bNX7Hb
●英語版ネット署名　　⇒　http://chn.ge/1bU0pay
●韓国語版ネット署名　⇒　http://chn.ge/SX9NHa
●中国語ネット署名　　⇒　http://chn.ge/1kRuUIJ

推薦資格や方法などはこちらをご参照ください。
http://nobel-peace-prize-for-article-9.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html

是非是非ご存知の方々にご賛同への働きかけをお願いいたします！

署名につきましては、複数の推薦人の先生が推薦状で書き添えて下さり、推薦状の参考資料としてノルウェー・ノーベル委員会に提出しております。

すべてのネット署名は、自動送付機能を停止しており、紙面署名とネット署名の集計数のみお知らせしております［引用者注：ネット署名を目下、一時的に停止しているということでしょうか。この文は意味がはっきりしません］。

紙面署名の集約は7月末、8月末（今年度最終集約）を予定しております。
ネット署名は、10月9日に最終送付を予定しております。それ以降も、本取組は、ノーベル平和賞が授与されるまで継続いたします。

世界の平和を願い、「戦争しないでほしい、仲良くしてほしい」という素直な、素朴な平和を求める声を世界中で大きくするために、国を超えて世界中の平和を愛する人たちと手をつなぎ、それぞれの政府に戦争させないように働きかけ、置かれたところから、世界の平和を願う1人ひとりの小さな声と力を合わせて頑張っていきましょう！

平和への願いと感謝を込めて
「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会

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（文責・多幡）