2013年10月31日木曜日

11/10 福泉・鳳地域「憲法9条の会」主催学習会「オスプレイが配備された沖縄から 日本の平和を考える——憲法9条を守り広げましょう——」のお知らせ


オスプレイが配備された沖縄から
日本の平和を考える
——憲法9条を守り広げましょう——

  • 日 時:2013年11月10日(日)午後2時〜4時
  • 場 所:野田会館(堺市西区鳳東町5丁447、JR阪和線鳳駅から徒歩約6分)
  • お 話:伊波 洋一 さん(元宜野湾市長)
  • 参加協力券:500円(30歳までは200円)
  • 主 催:福泉・鳳地域「憲法9条の会」
  • 連絡先:電話/ファックス 072-273-5367 上田

 伊波洋一さんのプロフィール:1951年1月、沖縄県宜野湾市生まれ。琉球大学物理学科卒。宜野湾市職員、96年から県議2期7年を経て、普天間飛行場の県内移設に反対して2003年から宜野湾市長2期7年半。2010年11月の沖縄県知事選挙に立候補し惜敗。座右の銘は「基地のない平和な沖縄」。最近の著作『普天間基地はあなたの隣にある。だから一緒になくしたい』『対論・普天間基地はなくせる』『沖縄とヤマト』(いずれも、かもがわ出版)、『終わらない 〈占領〉 』(共著・法律文化社)。

 伊波さんからのメッセージ:堺市民の皆様、福泉・鳳地域「憲法9条の会」の案内で、沖縄の基地問題の訴えに参ります。沖縄ではオスプレイ強行配備に県民ぐるみで反対しています。住宅密集地の普天間飛行場はオスプレイ配備で騒音被害と墜落の危険性が増大し、各訓練場近くの住民も深夜まで騒音と振動の被害が深刻です。大阪府下の八尾空港でオスプレイの飛行訓練をさせようという唐突な提案もあります。なぜ、日本各地で米軍機が飛び回ろうとしているのか、沖縄の現状を含めて皆さんと一緒に考えたいと思います。

2013年10月30日水曜日

2013 全国うたごえ喫茶フェスティバル:11/3(日)〜4(祝)大阪・南船場会館


 表記催しの詳細はこちらをご覧下さい。なお、この催しは、「すべてのいのち輝かせ未来への希望をうたおう」をテーマに開催される「65周年記念 日本のうたごえ祭典・おおさか」への協賛企画(主催=全国うたごえ喫茶フェスティバル実行委員会)です。同祭典の第一日、11月2日(土)には、大阪城ホールで「大音楽会」が開催されます(その詳細はこちらのチラシあるいはこちらのホームページをご参照下さい)。

(文責・多幡)

2013年10月29日火曜日

柳澤さん(「九条の会第5回全国交流・討論集会」シンポジウムのパネリスト)の講演:「九条の会」メルマガ第175号


 「九条の会」メルマガ第175号(2013年10月25日付け)が発行されました。詳細はこちらでご覧になれます。運動に活用しましょう。

 「事務局からのお知らせ」として次の記事などがあります。
他にも多くの記事が掲載されています。以下に、編集後記を引用して紹介します。
編集後記~「九条の会第5回全国交流・討論集会」のシンポジウムのパネリストの柳澤さんの講演を聴きました

 10月中旬、他団体が開催した柳澤さんの講演会があったので、聞きに行ってきました。「集団的自衛権をめぐって」というお話でしたが、ポイントは、安倍政権は (1) 従来の解釈ではできない蓋然性の低い事例を無理やり提示している、(2) 日米同盟が崩壊するなどと言うが、米政府から具体的要請は一切なかった、(3) 米国は「尖閣」は安保5条といっている、(4) 脅威を煽るのは最悪のポピュリズムだ、(5)「一発の弾も撃たなかった」イラクの教訓を生かすべき、などなどでした。この見解には様々なご意見があると思いますが、柳澤さんにお出でいただく意義は大きいと思いました。「乞う、ご期待」です。

 なお、「九条の会」メルマガ読者登録はこちらでできます。

 上記のお知らせは、本ブログ管理人が旅行中だったため、4日遅れの掲載となり、失礼しました。(多幡)

2013年10月17日木曜日

「九条の会第5回全国交流・討論集会」(11/16)実施要綱:「九条の会」メルマガ号外


 「九条の会」メルマガ号外(2013年10月16日付け)が発行されました。詳細はこちらでご覧になれます。運動に活用しましょう。


 以下に、編集後記を引用して紹介します。
編集後記~号外です

 あと1ヵ月後に迫った全国集会の実施要項です。遅くなりましたが、皆さまのご協力で、広く、情報の拡散をお願いします。インターネットをやっていない皆さまにもぜひともお届け下さいますようお願いします。

 なお、「九条の会」メルマガ読者登録はこちらでできます。

2013年10月16日水曜日

平和憲法の果たす役割への認識を深める:「9条世界会議・関西2013」に約5000人が参加して


 「9条世界会議・関西2013」が10月14日、大阪市中央体育館で開かれ、国内・外から招いたゲストのさまざまな発言で、約5000人の参加者が日本の平和憲法の果たす役割への認識を深めました。10月16日付け『しんぶん赤旗』の「憲法の役割 再確認:9条世界会議参加者」と題する記事が伝えています。同記事が紹介している各国からの参加者たちの言葉を以下に引用します。

 韓国の人権派弁護士、キム・ジンクさんは、「なぜ一国の憲法の一条文をめぐって国際会議が開かれたのか。それは9条が日本の国民のみならず世界とアジアの人々に対する約束(不戦の誓い)であり、平和のための支えだからです」と語りました。

 立命館大学の君島東彦(あきひこ)教授は「9条は侵略戦争を起こした大日本帝国の軍隊を全面的に否定するアジアの民衆の安全保障」だったと指摘し、9条を加害とのかかわりでとらえる視点は当初あまり意識されなかったが、日本の民衆は米国からの改憲圧力をはね返す中で、9条をつかみ直してきたと話しました。

 韓国・仁荷大学のイ・キョンジュ教授は、いま国際社会で宣言の動きがある「平和権」の理念を先取りしているのが日本の憲法だと指摘しました。

 国際民主法律家協会のロラン・ヴェイユ副会長(フランスの弁護士)は「9条は、平和の国際法という文明の進歩を目指す方向に厳密に合致している。9条はむしろ模範だ」と力を込めました。

 今年初めて9条の存在を知り「驚いた」というチュニジアの弁護士、ベルハッセン・エヌーリさんは、「9条は市民が裁判所で平和を擁護するための今までにない方法だ。他国では、戦争する権限とは政治の問題であり、司法による審査の対象外とされる」と指摘し、現在同国で起草中の新憲法に、日本の平和憲法の精神を取り込むよう求める提案を準備していると話しました。

 平和を愛する世界中の人たちが、そのよさに注目している憲法9条を、私たちはぜひ守り通さなければなりません。

多幡記

2013年10月15日火曜日

9条世界会議・関西2013関連「平和への権利」イベント 10/15 名古屋、10/16 東京


 表記イベントについての「9条世界会議・関西2013」フェイスブックページにある紹介を、以下に引用してお知らせします。



急なお知らせとなりましたが、今回、9条世界会議のために来日したゲストの何人かが名古屋と東京でもシンポジウムに参加されます。

◆◆◆「平和への権利 "Right to Peace"」イベントのお知らせ◆◆◆

国連人権理事会で“平和”を“権利”にしようと話し合われている「平和への権利」。その議長や関係者が来日し、「平和への権利」とはどのようなものなのか、国連ではどのような話し合いがされているのか、日本にどのような意味をもたらすのかなどを報告します。日本国憲法の平和主義を改めて確認し、「平和への権利」と日本国憲法の平和主義の関係について考えます。

★名古屋・ 東京イベント★

シンポジウム「平和への権利と日本国憲法の平和主義」
10/15(火)18:30~20:00
名古屋学院大学日比野学舎401教室
講演代 500円

シンポジウム「平和への権利・国連宣言と平和的生存権」
10/16(水)18:30~20:30
青山学院大学6号館621
資料代 500円

▼お問い合わせ▼

平和への権利キャンペーン・日本実行委員会
http://right-to-peace.com/
TEL 03-3225-1020
FAX 03-3225-1025

●海外ゲストプロフィール●

クリスチアン・ギジェルメ・フェルナンデス大使(コスタリカ)
専門は、国際関係と人権法。今まで、コスタリカのオンブズマン事務所と国連人権高等弁務官事務所で勤務してきた。現在は、国連ジュネーヴのコスタリカ政府の副代表であり、国連平和への権利作業部会議長・報告者である。

ダヴィッド・フェルナンデス・プヤナ(スペイン)
国際人権法を専門とし、スペイン国際人権法協会の平和への権利国際キャンペーンを4年間実践してきた。現在、ジュネーヴのコスタリカ代表部のミッションにおいて、平和への権利作業部会の議長・報告者の法的アシスタントである。

ミコル・サヴィア(イタリア)
イタリアの弁護士。専門は人権法と国際法。2008年に国際民主法律家協会(IADL)の国連ジュネーヴ代表に選ばれ、現在、IADLの事務局次長。この数年間、平和への権利の国際法典化作業にNGO代表として活動している。

ロベルト・サモラ(コスタリカ)
大学3年生の時に、米軍のイラク進攻にコスタリカ大統領が支持声明を出したことが憲法違反だとして提訴し、最高裁から違憲判決を出させ、支持声明は撤回された。その後、ドイツで人権法、日本で日本国憲法9条を研究した後、コスタリカで弁護士として、憲法裁判に取り組んでいる。最近では、核物質の持ち込みは憲法違反であるとの判決を勝ち取っている。国連NGO会議など多くの国際会議で基調報告を担当している。

(文責・多幡)

2013年10月14日月曜日

「9条を否定する者たちの挑戦を受けて立とう」:池田香代子さんが9条国際会議主催者あいさつで


 「9条世界会議・関西2013」の一環として、「9条国際会議」が10月13日、吹田市の関西大学で開かれ、12カ国23人の海外ゲストを含め、約500人が参加しました。翻訳家・池田香代子さんの主催者あいさつの内容や、参加者たちが全体会と分科会を通じて9条が国際情勢の中で果たす役割への認識を深めたことなどを、14日付け『しんぶん赤旗』が報じています。

 池田さんは、「集団的自衛権」の行使へとひた走る安倍政権が、国民に気づかれないように憲法の息の根を止めてしまおうとしていること、そして、それは9条の無力化どころか立憲主義の否定であることを指摘し、「平和を愛する世界の人々に支持されている9条を否定する者たちの挑戦を受けて立とう」と呼びかけたということです。

多幡記

2013年10月13日日曜日

ドナルド・キーンさん「9条は大切にしたい財産」


 2013年10月13日付けの『しんぶん赤旗』の第1面(つづきが14面にあります)に、日本文学・文化研究者、ドナルド・キーンさんへのインタビュー記事が掲載されています。

戦争は恐ろしく、愚かな行為

 キーンさんは、1940年、コロンビア大学2年生のとき、偶然、『源氏物語』の英訳本に出合ったのがきっかけで、70年近く日本文学の研究を続けてきて、昨年3月、日本国籍を取得して日本人になりました。このような経歴について話す中で、憲法9条について次のように述べています。
 […]戦後、日本では、戦死した兵隊は一人もいません。それは、多くの犠牲の上にできた「日本国憲法」に、軍隊を持たず、外国との交戦権を認めない、平和主義をうたう「第9条」があったからです。大切にしたい財産です。私は91歳になり、戦争を知る友人もだんだん少なくなりました。戦争がいかに恐ろしいものか、愚かな行為かを語らなければいけないと考えています。

原発再稼働は絶対やるべきではない


 また、さる9月21日、「ドナルド・キーン・センター柏崎」が開設されたことにふれ、原発再稼働について次のように語っています。
 この新潟県柏崎市は、角書き(注参照)に「越後国柏崎」の文言をもつ古浄瑠璃『弘知法印御伝記(こうちほういんごでんき)』のゆかりの地で、昔から豊かな文化があった所です。
 ところが、いま、柏崎刈羽原発を再稼働するかどうかで揺れています。福島原発の悲劇から学んで、原発再稼働は絶対やるべきではないと主張したい。

 引用者の注:角書き(つのがき)とは、浄瑠璃などの題名の上に副次的に書く文字のこと

多幡記

2013年10月12日土曜日

10/14(月・祝日)「9条世界会議・関西2013」(大阪市中央体育館)の詳細プログラムをご覧になれます


 先に紹介しました「9条世界会議・関西2013」[10月14日(月・祝)大阪市中央体育館で開催]が近づいてきました。この催しのくわしいことは同会議のホームページでご覧になれます。また、参加者に当日配布されるプログラム(表紙・裏面カラー、全8ページ)の PDF ファイルも同ホームページからダウンロードしてご覧になれます(上掲のイメージはその表紙)。

多幡記

2013年10月11日金曜日

読書シーズンに(2)


 2013年10月6日付け『しんぶん赤旗』に、憲法9条に関係する次の本が紹介されていました。

 品川正治(しながわ・まさじ)著『戦後歴程:平和憲法を持つ国の経済人として』(岩波書店、2013年、1,890円)
評者は「九条の会」事務局長・東京大学大学院教授の小森陽一さんで、次のように賞賛しています。
 戦後日本社会を、「憲法九条」と「日米安保」との相克の歴史ととらえ、「憲法九条の旗はボロボロに破れても旗竿は国民がしっかり握り続けて守らなければならない」と訴えてきた経済人の遺書となった、渾身(こんしん)の自分史であり、世界の中の日本史である。[…]中国の激戦地での戦場体験と復員船での憲法九条との出会いの叙述中に、著者にとっての根本的な人生の選択の姿勢が刻まれている。

 青井未帆著『憲法を守るのは誰か』 (幻冬舎ルネッサンス新書 あ-5-1、2013年、880円)
この本については「ほんだな」欄に簡単に紹介してありました。日本国憲法と自民党の改憲草案を比較しながら、草案の問題点を明らかにしているということです。また、通常兵器の国際取引を規制するはじめての包括ルール「武器貿易条約」の国連での成立に、日本が貢献できたのは、憲法9条があるからだと指摘されているそうです。

多幡記

2013年10月10日木曜日

事務局主催学習会、充実した内容で盛況:「九条の会」メルマガ第174号


 「九条の会」メルマガ第174号(2013年10月10日付け)が発行されました。詳細はウェブサイトでご覧になれます。運動に活用しましょう。

他にも多くの記事が掲載されています。以下に、編集後記を引用して紹介します。
編集後記~事務局主催学習会、充実した内容で盛況

 10月6日に開催した学習会「『戦争する国』への暴走を止める」は会場一杯の230名の皆さんが参加しました。参加希望が相次いだため会場の定員をこえ、事前に申し込みを締め切らざるを得ませんでした。
前泊博盛さん(沖縄国際大学大学院教授)は日米安保体制下の沖縄の深刻な状況を、参加者に軽妙な語り口で問いかけながら、講演しました。渡辺治さん(一橋大学名誉教授・九条の会事務局員)は精緻な論理立てで安倍内閣の解釈改憲の企てを分析し、運動の在り方を提起しました。
なお、事務局ではこの講演のブックレット化を検討しております。

 「九条の会」メルマガ読者登録はこちらでできます。

2013年10月9日水曜日

10/13・14「9条世界会議・関西 2013」のゲストたち


 本ブログでも日程をすでに紹介しました「9条世界会議・関西 2013」[10月13日、国際シンポジウム(関西大学)、14日、記念大集会(大阪市中央体育館)、どちらも午前10時から]には、各国から多彩なゲストを迎えているとして、10月9日付け『しんぶん赤旗』が、その中の2人について紹介しています。

 13日に発言するチュニジアの弁護士、ベルハッセン・エヌーリさん(28)は、アラブ社会に9条を広めようと、「平和と人権の促進のための地中海協会」を設立した人です。エジプトの流血クーデターについて、「チュニジアは軍隊が小さく、国境を守るために使われているだけです。エジプト問題は、国の中で大きな軍隊が存在することです。大きな軍隊の存在は隣国にとっての脅威となるだけでなく、国内の民主主義にとっても脅威となります。憲法9条の精神をアラブ世界全体に広める必要性を実感します」というコメントを寄せているそうです。

 14日に発言するロラン・ヴェイユさん(96)は、ナチスとたたかった経験を持つフランスの弁護士で、国際民主法律家協会の副会長を務め、いまも国際人権弁護士として法廷に立っている人です。「憲法9条は、文明の貴重な進歩の方向を指し示しています。憲法9条をなくしてしまうことは、外国の人々に銃を向ける向こう見ずな行動にほかなりません。自身にも刃を向ける可能性も否定できません」と述べているそうです。

 どちらの言葉も、安倍政権や、改憲論者の人たちに聞かせたいものではありませんか。

多幡記

2013年10月8日火曜日

「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」:九条の会がアピール発表


 「九条の会」呼びかけ人の大江健三郎(作家)、奥平康弘(憲法研究者)、澤地久枝(作家)の 3 氏と事務局長の小森陽一氏は 10 月 7 日、都内で記者会見し、「集団的自衛権行使による『戦争する国』づくりに反対する国民の声を」と題するアピールを発表しました。

 アピールは、解釈変更によって集団的自衛権行使を可能にすることを狙う安倍政権を批判し、「草の根からの世論で包囲し、この暴走を阻むための行動にたちあがりましょう」と呼びかけるものです。

 『毎日新聞』『しんぶん赤旗』などが報じていますが、以下には、より詳しい後者の記事とアピール全文を参考に、アピールの要点と記者会見での各氏の言葉を紹介します。

 アピールは、まず、安倍首相が、「集団的自衛権行使に関する憲法解釈を転換し、『戦争する国』をめざして暴走を開始している」と指摘しています。そして、この企てを、国会の発議や国民投票の手続きを経ないで、閣議決定だけで実現しようとしていることにふれ、「立憲主義を根本からつき崩すものであり、とうてい容認することはできない」と強調しています。

 さらにアピールは、「防衛計画の大綱」再改定、「特定秘密保護法案」、「国家安全保障基本法案」など、安倍内閣の「戦争する国づくり」の動きを枚挙し、「いまこそ日本国憲法を守るという一点で手を手をつないで」行動することが必要、と訴えています。

 大江氏は、「安倍首相は(改憲を)『歴史的使命』というが根拠はない。私たちには7000以上の会があり、その参加者たちがどうしても(9条を)守らなければならないとの使命を持っていることの方が確かな事実だ」と語りました。

 奥平氏は、平和国家を維持するという国民の運動のなかで、憲法9条が守られてきたと指摘し、改憲発議要件を緩和する96条改定への批判が高まる中で、「なし崩し的に(憲法を)壊していこうという姿が見え始めている」と述べました。

 澤地氏は、憲法9条をそのままにして集団的自衛権の行使を認めることは「形容矛盾で、日本語というものがこれほどばかにされたことはかつてない」と述べました。

 小森氏は、11月16日に東京都千代田区の日本教育会館で、全国の草の根「九条の会」の第5回全国交流・討論集会を開くことを発表しました。

多幡記

2013年10月7日月曜日

市民フェスタ「生かそう憲法 守ろう9条 11・3 in 京都(2013年)」


 表記の催しが下記の通り開催されます。

【日 時】2013年11月3日(日)11:30~16:00
【場 所】梅小路公園(京都市下京区観喜寺町56-3)
 ・京都駅(JR・近鉄・地下鉄)中央口から塩小路通を西へ徒歩約15分
 ・JR山陰本線「丹波口」駅から南へ徒歩約15分
【講 演】おしどり ケン・マコ さん、上田勝美さん
   (メイン会場、11:30〜)
【入場料】無料
【主 催】憲法9条京都の会 http://9-kyoto.net
【企画運営】生かそう憲法 守ろう9条 11・3実行委員会
   https://www.facebook.com/festaofkenpo
【問合せ】電話/FAX:050-7500-8550(憲法9条京都の会)
   mail: hiroya.takagaki@facebook.com(実行委員会事務局長)

【メイン会場】
  • 11:30 オープニングイベント
  • 11:45 ソングフェスタ
  • 13:00 講演:おしどり ケン・マコ さん、上田勝美さん
  • 14:15 ダンスフェスタ
  • 15:00 憲法川柳発表
  • 16:00 閉会

【サブ会場】
  • 音楽コーナー
  • ダンスコーナー
  • 模擬店
  • 世話人カフェ
  • こどもコーナー(授乳・オムツ替えのスペース付)
  • 物販コーナー
  • 平和・企画 展示
  • ふくしまとつながろう(被災者支援コーナー)

【講演者紹介】
  • おしどり ケン・マコ さん:吉本興業所属の夫婦漫才、音曲漫才コンビ。福島原発事故以後ジャーナリスト活動を開始。会見での鋭い質問は有名。・ウェブマガジン「マガジン9」に連載「脱ってみる?」・"Days Japan" に連載「実際どうなの?」。
  • 上田勝美さん:京都憲法会議 代表幹事・憲法学者。憲法9条京都の会世話人。著書『立憲平和主義と人権』、『平和憲法と新安保体制』、『日本国憲法のすすめ:視角と争点』ほか多数。

 11月3日は日本国憲法が公布された日です。しかし、なし崩しの集団的自衛権の行使・原発事故による生存権の問題、表現の自由への制限など、憲法は今 危機に瀕しています。こんな時だからこそ、みんなで手をつないで、「市民フェスタ」をもりあげましょう。

 チラシはこちらからダウンロードできます。

(文責・多幡)

2013年10月6日日曜日

10/29 2013年秋の憲法学習講座:大阪府教育会館で


 表記の講座が下記の通り開催されます。

  • 日 時 10月29日(火)午後6時30分~8時30分
  • 会 場 大阪府教育会館(たかつガーデン)8階大ホール
        (地図はこちら
  • 講 演 テーマ「安倍政権の新たな改憲戦略と運動の課題」
  • 講 師 渡辺治さん(一橋大学名誉教授)
  • 参加費 無料
  • 主 催 大阪憲法会議・共同センター
        Tel 06-6352-2923、Fax 06-6352-3125

 チラシのダウンロードはこちらからできます。

(文責・多幡)

2013年10月5日土曜日

はからずも「日米『2+2』ガイドライン見直しへ」のニュースが戯画になる:元兵士の重い発言で


 2013年10月3日、NHK 午後7時のニュースは、「日米の外務・防衛の閣僚協議が東京で開かれ、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに着手し、来年末までに作業を終えること…などを盛り込んだ共同文書を発表し」たことを伝えました。

 このニュースの中では、「日本では、安倍政権の下で集団的自衛権の行使を認めるかどうかや、自衛隊が敵の基地を攻撃できる能力、いわゆる敵基地攻撃能力の保有を巡り議論が始まってい」ること、「こうした状況を踏まえた日米の役割分担についても意見が交わされるものとみられ」ること、などが述べられました(NHK NEWS WEB「日米『2+2』ガイドライン見直しへ」参照)。

 これに続いて、「先の大戦で負傷や病気をした元兵士でつくる『日本傷痍[しょうい]軍人会』が、会員の高齢化[35万人いた会員は5000人に減り、残った会員も平均年齢は92歳]で解散することにな」ったと報じられました。

 このニュースの中では、同会が「戦時中から戦後を通じた厳しい生活の体験を基に平和の大切さを訴え続け、7年前には体験を後世に伝える史料館[ しょうけい館]が東京都内に開設され」たことや、同館には「元兵士ら140人の証言映像が集められてい」ることが伝えられました。

 また、これらの元兵士の1人で、「戦後、中国で抑留中に右目を失明したという北海道恵庭市の武田豊さん(84)は、解散式のあと、『解散するのは、日本が再び戦争をせず、新たな傷痍軍人を出さずに済んだからで、うれしい気持ちだ。…』と話してい」たことが紹介されました(NHK NEWS WEB「『日本傷痍軍人会』が解散へ」参照)。この NHK NEWS WEB 記事には記録されていませんが、武田さんは「戦争は絶対にしてはいけない」というような発言もしていました。

 後者のニュースの中の、戦争を嫌ほど体験した元兵士の重い言葉には、はからずも、前者のニュースの中の、戦争を知らない日本の政治家たちの計画の軽々しさを浮き立たせ、これを戯画化するような効果があったように思われました。「憲法9条を守り生かし、戦争は絶対にしてはいけない」の声を、もっともっと広めましょう。

多幡記

2013年10月3日木曜日

新自由主義の帰結は繁栄者1%と停滞者99%:アベノミクスにも同じ問題


 アメリカ経済を中心に新自由主義の経済政策を批判する服部茂幸・福井県立大学教授(理論経済学)が、新自由主義とはどういうもので、なぜそれが失敗しているか、そして、安倍政権のアベノミクスも、これと同じ危険な道を行くもの、などを分りやすく解説しています(注)。

 安倍政権が「改憲」に向かうことを好まない人びとの中にも、経済政策には期待している人たちが少なくないのではかと思われますが、その期待は裏切られる可能性がきわめて大きいのです。以下に、服部さんの解説の要点を紹介します。

 ——日本や旧西ドイツとの競争に敗れ、製造業が衰退したアメリカでは、1970年代に経済が行き詰まりました。そこで、レーガン政権は、アメリカ復活のための経済政策として、「小さな政府」と規制緩和を行なう新自由主義を採用しました。しかし、この政策は失敗に終り、当時の産業衰退、労働者賃金の停滞、巨大な財政赤字と貿易赤字の四つの問題すべてが、現在のアメリカでも問題になっています。

 ——アメリカ経済の最大の誤りは、実現の見込みのない「トリクルダウン(trickle-down、富が起業や富裕層から貧困層にしたたり落ちる)」政策を有効だと思い込んでいることです。アメリカの所得を見ると、繁栄する 1% と、長期停滞を続ける 99% が存在する状況です。経済成長の目的は、一般的な国民の生活が改善することです。その意味でアメリカ経済は「停滞」したままだといえます。

 ——安倍政権のアベノミクスにも同じ問題を指摘できます。いま、円安が起きて、輸出企業が利益を上げていますが、労働者の給料は上がっていません。これでは、本当の意味での景気回復につながりません。伝統的な大型公共事業政策にも問題があります。公共事業が終了すれば、人が余ってしまいます。地域全体の経済をどうするかを考えなければいけません。

 ——金融危機を回避するためには、いまの G20 のようなところで国際協調の形で、金融問題の世界的な規制のシステムを作っていくのが理想的です。国内では、富と所得を下方に移転する政策、たとえば、富裕層税などで資金を政府に集め、ワーキングプアや失業者の雇用のために使って国全体の需要を拡大すること、が必要です。——

 [服部さんは最近、『新自由主義の帰結』(岩波新書、756円)を出版し、その中で、新自由主義は格差と貧困、金融危機という「古典的な資本主義の病」を復活させたと論じています。]

 注:2013年10月2日付け『しんぶん赤旗』「シリーズ 現代の視点」欄のインタビュー記事。

(文責・多幡)

2013年10月2日水曜日

読書シーズンに


 今年の憲法記念日前後や参院選前に、新聞の書評欄は憲法や改憲論に関する本を紹介していました。本ブログでは、それらの書評を紹介する機会を逸していましたが、読書シーズンを迎えるいま、それらを振り返って、いくつか紹介してみます。

 きょう取り上げるのは、2013年4月28日付け『朝日新聞』の「ニュースの本棚」欄に掲載された「憲法改正論:多数決で決められないこと」と題する、坂口正二郎・一橋大学教授(憲法学)の記事が紹介している本です。

 記事の題名には「憲法改正論」とありますが、坂口さんは、自民党の憲法改正草案や、改正手続きを定めた96条を変えて憲法改正を容易にしようという動きを、鋭く批判する立場で話を進めています。紹介されている本は次の4冊です(各書名をクリックすると、アマゾン書店ウェブサイトのそれらの本の情報ページが、別ウィンドウに開きます)。


 憲法「改正」に反対して、「立憲主義」ということがよくいわれます。立憲主義思想とは、「国家は諸個人が自由を守るために設立した人為的な存在にすぎず、その国家を憲法によって縛ろうとするもの」と坂口さんは説明し、この思想の根源となる論を展開したジョン・ロックの『完訳 統治二論』にふれています。

 坂口さんは次いで、明治期の日本が西欧の立憲主義を取り入れようと苦闘してきたことや、個人の尊重を核とする立憲主義思想が現在世界中に拡大していることを述べ、そのような流れを説いている本として、樋口陽一の『個人と国家』を挙げています。そして、国家が主役で国民は脇役とする自民党の改正草案は、過去の日本の苦悩を共有せず、世界の流れにも背を向けるもの、と批判しています。

 96条変更の動きについて、坂口さんは、多数決でも変えられない憲法が正当化できる理由を述べています。そのたとえとして出される、オデュッセイアが魔女セイレンの誘惑から部下と自身を守るために自分の身体をマストに縛り付けた話の載っているのが、ホメロスの『オデュッセイア』です。このように「あらかじめ自己の行動の幅を狭めておくことは合理的」であり、また「民主主義の前提条件まで多数にゆだねるのは矛盾」であると、坂口さんは主張しています。

 そして、長谷部恭男の『憲法とは何か』は、「個人が決めるべきこととみんなで決めるべきことの境界を定めることが憲法の役割だとしている」と紹介し、「憲法を変える前に、まずは憲法の役割を考える必要がある」と訴えています。

 なお、坂口さん自身は、『立憲主義と民主主義』(日本評論社、2001年、5,145円)という本を書いています。

多幡記

2013年10月1日火曜日

死刑のおどしで戦場に駆り立てる「軍法会議」:自民党改憲案の危険


 今年4月のテレビ番組で、自民党の石破幹事長が、憲法「改正」によって国防軍が創設された場合、戦場への出動命令を拒否すれば軍法会議で「死刑」「懲役300年」などと発言しました(たとえばこちらの記事)。

 この「石破発言」が、自民党「日本国憲法改正草案」(2012年4月)に明記された「軍法会議」創設(同案9条の2第5項)の危険性を如実に示すものであることを、飯島滋明・名古屋学院大学准教授(憲法学)が指摘しています(注)。

 飯島さんは次のように分析しています。——「軍の理論」からすれば、「敵前逃亡は死刑」といったおどしで隊員を無理やりに戦場に行かせる必要があり、そのために軍法会議が必要になります。(現憲法76条は、軍法会議のような特別裁判所は設置できない、としています。)軍法会議では、「軍の利益」が優先され、個人の生命や「基本的人権」は無視されるのです。——

 飯島さんはまた、テレビ番組「太田光の私が総理大臣になったら」(2006年12月)で、太田氏から「政治家は戦場に行かない」と批判されたとき、いつも饒舌な石破氏が黙ったことにふれ、こうした石破氏の態度は、敗戦までの日本の権力者と同じように無責任ではないかと問いかけています。

 最後に飯島さんは、次のように訴えています。——海外での武力行使、国民の「徴兵」や「徴用」を可能にし、権力者は戦場に行かないのに、国民が戦場に行かなければ「死刑」を科する軍法会議を設置する自民党改憲案。そして、同じような内容の「日本維新の会」や「みんなの党」の憲法改正を私たちは認めるのですか。主権者として適切な判断が求められます。——

 注:2013年8月13日付け『しんぶん赤旗』の記事「死刑の脅しで戦場に駆り立てる:自民・石破氏の軍法会議発言」。

多幡記