『日本の科学者』11月号特集「安倍政権を問う—改憲と歴史認識」（１）

　日本科学者会議の論文誌『日本の科学者』2013年11月号が、「安倍政権を問う—改憲と歴史認識」と題する特集を組み、7編の論文を掲載しています。以下に、それらの論文の要約を引用して紹介します。なお、同誌は書店あるいは発行元「本の泉社」の通販サイトで購入できます（税込み600円）。

　大藤紀子「歴史と担い手を欠いた憲法」：2012年に提示された自民党の「日本国憲法改正草案」は、ありうる憲法のヴァリエーションの一つという意味での憲法の改変や、憲法の提示する世界観、憲法の有する性質の変更の提案にとどまるものではない。社会における憲法の位置づけを抜本的に変更し、それが具備すべき本来の機能を停止させるものである。本稿では、「改正草案」と日本国憲法との比較を通じて、かかる草案が描く憲法像を浮き彫りにしたい。

　古関彰一「自民党改憲案の歴史的文脈」：本稿は、憲法制定以降今日の安倍政権に至る改憲問題を歴史的に扱うとともに、日米安保条約の問題性をも考察するものである。憲法改正問題は、自衛隊の創設、自由民主党の結党を起点としている。しかし、60年代半ばに改憲の企図はいったん挫折したが、自民党は、戦争放棄条項の削除を中心に天皇制の強化、人権制限を一貫して改憲の柱としてきている。今日の改憲問題は、冷戦後の安全保障状況と一体化して、将来の日本の平和に問題を投げかけている。

　他の論文の要約は、次回以後に続いて掲載の予定です。

（文責・多幡）