12月17日付け『東京新聞』は、表記題名の記事を掲載し、衆院選の結果が、原発政策、そしてそれとともに大きな争点だった消費税増税と憲法９条について、いずれも民意と隔たりのあることを報じています。
同紙が公示直前に行った全国3600人対象の世論調査と、東京都の25選挙区に立候補した134人を対象に行ったアンケートをもとにしたものです。それによれば、３大争点に対する世論の多数意見の割合と、それらに同意見の小選挙区獲得議席数の割合との間で、差が歴然としています。記事全文はこちらまたはこちらでご覧になれます。
上記の記事は、主として比較の結果を述べただけで、隔たりの原因に詳しくは言及していませんが、その原因の一つとしては、小選挙区制が民意を正しく国会に届け得ないものであること、また、他の一つとして、多くの票が必ずしも政党の今後の政策をよしとして投じられてはいないことが考えられます。
このことから、比較結果は、自民党が「多数をとったからといって、決して自党の考えだけでつっ走ってはならない、もしもそうすれば、また民意の掣肘を受ける」という自覚をする必要性を強く示しているものといえましょう。
多幡記
