記事は、16日の衆院選で自民党が定数（480）の6割を超える294議席を確保したものの、小選挙区で自民党候補の名を書いたのは全有権者の約1/4、比例代表では15.99％だったことに注目し、「自民党の勝利は、必ずしも民意を反映したものではない。多党乱立と低投票率が自民党を利した結果であるということが、はっきり分かる」と記しています。
記事はまた、「民意を集約して二大政党制に導く小選挙区制で自民党は、有権者全体に占める得票率の三倍以上の議席を獲得。信じられないような世論との乖離（かいり）が生じた」と述べ、小選挙区制の弊害にもふれています。
自民党の見かけ上の「圧勝」にもかかわらず、「原発ゼロ」と「憲法９条護持」を望む国民多数の声自体がなくなったわけではありません。闘いはこれからです。
多幡記
