第46回衆院選公示のさる12月4日、『琉球新報』紙は表記題名の記事を掲載しました。こちらで全文をご覧になれます。次の言葉がとくに目を引きます。
憲法９条の一部改正を含め改憲志向を強める政党が増える一方で、護憲を掲げる政党が少ない。「平和国家」の強みを引き続き生かし切れるのか、「戦争をできる国」への一歩を踏み出すのか。各党、各候補者は国の根幹に関わる憲法問題について包み隠さず立場を明らかにし、有権者の審判を仰ぐべきだろう。
保革を問わず県内首長が日米安保政策に異議を唱えている。背後には「差別するな」「植民地扱いするな」と考える［沖縄］県民がごまんといる。各党、本土住民には、この「公憤」が理解できるだろうか。
本土の有権者一同も、これらの点に大いに留意して投票を行使すべきでしょう。
多幡記
