昨27日付け『東京新聞』は、「経産相、３０年代原発ゼロ見直し 核燃サイクル継続も」と題する記事を掲載しました。その中で、茂木経済産業相が27日未明の記者会見で、2030年代に原発稼働ゼロにする前政権の方針は「再検討が必要」と述べ、原発ゼロ目標を見直す方針を明言したこと、原発から出る使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策は「完全に放棄する選択肢はない」と、継続する意向も表明したことを報じています。
「新政権の閣僚が原発ゼロ目標の見直しを言明したのは初めて」とありますが、着任早々のことであり、また、自民党の選挙公約からも予想できたことです。
上記の記事は、麻生財務相が2013年度予算編成で、財政規律を守るための新たなルールを策定する考えを表明するなど、第2次安倍内閣の閣僚が、前政権の主要政策からの転換を鮮明にする発言を相次いで行なったことも述べています。
さらに、同紙同日の「安倍政権、防衛大綱見直しへ：対中など、米国と連携強化」と題する記事は、安倍政権が27日までに、国の防衛力整備の長期的な指針である「防衛計画の大綱」を見直す方針を決めたことを記しています。現行の防衛大綱は、菅政権の2010年末に閣議決定し、2011年度から約10年間の防衛方針を規定したものでした。これを、軍備増強を続ける中国の動きに対応した内容に修正するのが目的だということです。
軍事対抗主義は、現実的にも軍拡競争を煽るだけで何の効果もないばかりか、憲法９条の「武力による威嚇…中略…は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」に違反しています。これらの悪政を多数の住民の声によって改めさせて行かなければなりません。
多幡記
