それは破滅の道：戦争する国へ突進する安倍政権

　安倍政権は2013年12月17日の閣議で、外交・安保政策の中長期的な指針となる初の「国家安全保障戦略」を決定しました。その中では、「専守防衛」に代えて、集団的自衛権の行使をにらんだ「積極的平和主義」を「基本理念」として明記しています。また、世界の「主要プレーヤー」としてアジア太平洋地域全域、地球規模で軍事的関与を強めていくことも宣言しました。さらに、中国への対抗姿勢を前面に打ち出しています。この「戦略」は、戦後日本の安全保障の行き方に大きな転換をもたらすものです。

　安倍政権はこの「戦略」を踏まえた新「防衛計画の大綱」も同時に決め、陸海空3自衛隊を一体的かつ迅速に運用する「統合機動防衛力」を掲げました。日米同盟については、「わが国自身の能力を強化することを前提として、日米防衛協力をさらに強化」するとしました。武器輸出を禁止した現行の「武器輸出三原則」については、「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と廃止を明記しました。北朝鮮の弾道ミサイル対応では「発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」とし、敵基地攻撃能力保有に道を開きました。

　同日の閣議では、新たな「防衛計画の大綱」に基づく、2014年度から5年間の「中期防衛力整備計画」も決定しました。総額24兆余りで、2010年に民主党政権が策定した前中期防（2013年1月に廃止）と比べ、1兆1800億円増の大軍拡計画となっています。装備面でも、垂直離着陸機MV22オスプレイや滞空型無人偵察機、機動戦闘車など新兵器の導入が目白押しです。（以上、『しんぶん赤旗』の記事を参考にしました。）これを報じた12月17日午後7時のNHKニュースの画面は、兵器が乱舞する空恐ろしいものでした。

　世界の流れに逆行し、日本国憲法の精神に反する時代錯誤の軍事力強化の政策は、日本を世界から孤立させ、国を破滅に導く以外の何ものでもありません。安倍政権の「戦争する国」作りへの反対の声を大きく挙げましょう！

多幡記