衆院で採決が強行された特定秘密保護法案の成立を阻むため、学者らが分野を超えて決起しました。2人のノーベル賞受賞者を含む31人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を結成し、「法案は憲法の基本的人権と平和主義を脅かす立法で、直ちに廃案とすべきだ」との声明を11月28日に発表しました。
メンバーには、ノーベル物理学賞の益川敏英・名古屋大特別教授、化学賞の白川英樹・筑波大名誉教授のほか、法学、経済学、哲学などの著名学者らが名を連ねています。インターネット(こちら)を通じ、300人以上の学者が賛同の意思を示しており、さらに増える見込みです。
声明は「知る権利や国政調査権が制限され、表現や学問の自由が侵害される恐れがある」と指摘し、「市民の目と耳をふさぎ、『秘密国家』『軍事国家』への道を開く」と廃案を求めています。衆院で採決強行の末に法案を通過させた自民党の姿勢にも「戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と抗議しています(声明全文はこちら)。
多幡記
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