日本科学者会議が「国家安全保障会議設置法案」と「特定秘密保護法案」を批判する声明

　日本科学者会議（事務局長・米田貢中央大学教授）は11月11日、国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案と秘密保護法案の上程を批判し、その廃案を求める事務局長声明を発表しました。

　声明は、「特定秘密保護」が狭義の安全保障・軍事問題にとどまることなく、宇宙、原子力、病原体をはじめ、さまざまな分野で「国民に開かれた自主的で民主的な教育研究の展開が支障をきたす」と問題点をあげています。

　また、両法案は国民の知る権利を奪い、国会の機能を損ね、内閣の暴走に対して主権者や立法・司法機関が歯止めをかけられなくするもので、「憲法の原理と相容れない」と指摘し、日本が米国の戦争に参戦したり、近隣諸国と軍事力で対決する事態が、現実の懸念となるとしています。

　さらに「安全保障政策は科学的検討・批判が許されなくなることを意味する。これは、近代国家として許されない」と述べ、平和で持続可能な社会の構築をめざず学会として、両法案を厳しく批判し、廃案を求めています。

　以上、11月14日付け『しんぶん赤旗』の記事を参考にしました。なお、上記声明の全文はこちらで見ることができます。

（文責・多幡）