ニューヨークで開催中の国連総会第1委員会（軍縮）を舞台に、スイスやノルウェーなど核兵器の非人道性を訴える16カ国が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促した声明案を作成し、日本にも署名を打診しましたが、日本政府は拒否を決めました。10月18日付けで東京新聞（記事「日本、核非合法化署名を拒否 国連委の16カ国声明案」）などが伝えています。
日本は米国の核戦力を含む「抑止力」に国防を依存する政策をとっているため、核の非合法化を目指す声明案に賛同すれば、論理上、政策的に整合性が取れなくなることが理由だということです。「核の傘」への影響を懸念して、非人道性を強調する意見表明に同調しなかったとは、一日も早い核兵器廃絶を願う国内外の多くの人びとの気持を逆なでする、まことに具合の悪い、また、恥ずかしい態度ではありませんか。
日本は米国の核戦力を含む「抑止力」に国防を依存する政策をとっているため、核の非合法化を目指す声明案に賛同すれば、論理上、政策的に整合性が取れなくなることが理由だということです。「核の傘」への影響を懸念して、非人道性を強調する意見表明に同調しなかったとは、一日も早い核兵器廃絶を願う国内外の多くの人びとの気持を逆なでする、まことに具合の悪い、また、恥ずかしい態度ではありませんか。
多幡記
