「武力より平和力、９条の力」：市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京が朝日紙に意見広告

　きょう、2013年5月3日（憲法記念日）の朝日新聞（全国版・朝刊）に、「若者が、子どもたちが、あぶない　武力より平和力、９条の力」という題名で、見開き2ページの意見広告が掲載されました。

　日本国憲法前文の一部、第９条「戦争の放棄」と「第25条 生存権・国の社会的使命」の条文、それに4月12日現在での8150の賛同者（団体を含む）氏名を添えて、下記4項目の訴え（ここに引用する説明文は抜粋）が述べられています。詳しくは市民意見広告運動/市民の意見30の会・東京のホームページでご覧になれます。

• 「集団的自衛権の行使」とは、米国の戦争に参加するということです
  「集団的自衛権の行使」とは、「米国の戦争に参加する」ということで、交戦権を認めない憲法９条に明白に違反するものです。
  
• 憲法の基本原則を覆してもよいのでしょうか
  当面、安倍首相と自民党は、本格的な改憲の地ならしとして、国会の改憲発議要件を三分の二以上の多数から過半数へ緩和することを検討しています。 自らの都合に合わせて改憲のルールをまず変えてしまおうというのです。そのうえで、もし自民党の改憲草案の諸条項が通るようなことになれば、言論統制や国家主義に覆われた、あの戦前のような時代に逆戻りしていく可能性すら生まれてくるでしょう。
• 武力より平和力を
  外交問題は、日本国憲法前文の「諸国民の公正と信義に信頼して」という理念を生かした地道な話し合いによるべきであり、とりわけ中国や韓国・朝鮮民主主義人民共和国とは、公正な歴史認識に基づく相互理解によって懸案の解決をはかるべきではないでしょうか。戦争放棄をうたう第9条は、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するとして、武力ではなく平和力が必要なことを指し示しています。
• 私たちの国の憲法を、「戦争する」と書きかえますか
  1931年の満州事変から1945年の敗戦にいたる、アジアや太平洋地域での戦争によって、2,000万人以上の生命が失われ、日本だけでも死者は310万人を超えました。そうした惨禍が政府の行為によって再び起こることのないように決意したからこそ、私たちは日本国憲法・平和憲法を支えてきたのではないしょうか。私たちは、いま進められている改憲の動きに、強く強く反対します。

（文責・多幡）