憲法記念日を前に、朝日新聞社が全国郵送世論調査で、憲法に関する有権者の意識を探りました。それによると、憲法96条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を3分の2以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対が54%で、賛成の38%を上回りました。9条についても「変えない方がよい」が52%で、「変える方がよい」の39%より多いという結果が出て、昨年4月下旬の同社電話調査と同じ傾向が続いています。朝日紙の記事(5月2日付け)はこちらでご覧になれます(ログインが必要)。
——安倍政権の改憲意欲にもかかわらず、有権者は慎重であることが示されたといえましょう。私たちは、調査結果の数字に甘んじることなく、道理のない憲法改悪に対する反対の声を、さらにいっそう大きくしていかなければなりません。
多幡記
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