戦争法案は９条体制を根底からくつがえす——憲法研究者らが戦争法案反対の声明

　戦争法案（安保関連法案）に反対する憲法研究者らが、6月3日、「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」を発表しました。呼びかけ人は38人。賛同者は発表時の135人から、5日時点では150人に増えています。

　声明は、同法案について「これまで政府が憲法９条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法９条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである」と批判しています。

　さらに、昨年7月の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や日米ガイドラインの改定など、法案策定までの一連の手続きも「立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反する」ことも理由にあげ、政府に「閣議決定」と日米ガイドラインの撤回を、国会に同法案のすみやかな廃案を求めています。

　声明の全文はこちらでご覧になれます。　

多幡記