法学や政治学の専門家らがつくる「立憲デモクラシーの会」は、6月24日、声明を発表し、会期延長した今国会での法案成立を目指す安倍政権の政治手法を非難しました。
声明は、安保法案は集団的自衛権の行使を容認し、外国の軍隊と自衛隊の活動を一体化させる点で明確な憲法違反だと指摘しています。また、立憲主義をないがしろにし、国民への説明責任も果たさない政府に重大な政策判断をする権限はない、と訴えています。
会見には政治学の山口二郎・法政大学教授、憲法学の樋口陽一・東大名誉教授、長谷部恭男・早大教授、小林節・慶大名誉教授ら9人が出席し、山口氏は「政府批判は職業上の義務。この国の民主主義を健全に保つには必要との自負がある」と述べました。(以上、朝日紙6月25日付け記事を参考にしました。)
声明の全文はこちらでご覧になれます。
声明は、安保法案は集団的自衛権の行使を容認し、外国の軍隊と自衛隊の活動を一体化させる点で明確な憲法違反だと指摘しています。また、立憲主義をないがしろにし、国民への説明責任も果たさない政府に重大な政策判断をする権限はない、と訴えています。
会見には政治学の山口二郎・法政大学教授、憲法学の樋口陽一・東大名誉教授、長谷部恭男・早大教授、小林節・慶大名誉教授ら9人が出席し、山口氏は「政府批判は職業上の義務。この国の民主主義を健全に保つには必要との自負がある」と述べました。(以上、朝日紙6月25日付け記事を参考にしました。)
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多幡記
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