2013年4月26日金曜日

「核の非人道性」声明に賛同せず:日本政府の非人道ぶり

 日本政府は4月24日、スイスなど70カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明しました。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」という表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断したことによるものです。

 共同声明はスイスや南アフリカが主導して、ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議第2準備委員会で提出されたものです。声明中には、「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記されています。また、「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とも記されています。

 スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきました。しかし、日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっているとして、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で(実態と)相いれない」(天野万利軍縮大使)として、賛同を見送ったのです。(以上、4月25日付け時事通信配信を参考にしました。)

 現実に核兵器が存在するからこそ、それが二度と使われないよう、非人道性を訴える必要があるのではありませんか。第二次大戦の原爆被爆国である日本が各国の先頭に立って訴えるべき声明に、賛同さえしないという政府の国際政治舞台における非人道ぶりには、あきれてものがいえません。

 安保政策と一致しないのであれば、そういう安保政策を速やかに止めるべきです。想定されている「北朝鮮などによる攻撃」とは、核保有国アメリカや日本における米軍基地を標的にしたものでしかありません。安保政策そのものが日本を危険な状態にしているのです。

多幡記

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