12月4日に公示される衆院選に向けて自民党が政権公約を発表したのに対して、『東京新聞』は「タカ派色前面 安倍首相時頓挫の公約再登場」と題する記事や「『改憲』は喫緊の課題か」と題する社説を掲載して批判しています。また、『日刊ゲンダイ』も、「本性見えた 安倍自民『ウルトラ右翼』公約」と題する記事を掲載しました。（それぞれの記事は、前記の題名をクリックしてご覧になれます。また、三記事のイメージがこちらのブログ記事に集められています。）
とくに、『東京新聞』の社説が、「今回の衆院選と来夏の参院選の結果次第では、９６条改正勢力が衆参両院で３分の２を超える可能性もある。発議要件が緩和されれば、いずれ９条改正にも道を開くだろう。今回の衆院選はその分水嶺にもなり得る、重要な選択である」と指摘していることを、私たち有権者は真剣に受け止めるべきです。そして、これらの記事が明らかにしている自民党の恐ろしい側面を、周囲の人たちに広く知らせて行かなければなりません。
多幡記
