問題の多い原子力規制委員会設置法可決の暴挙

　新たな原子力規制を担う「原子力規制委員会」設置関連法案が6月20日の参院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。原子力規制委員会設置法は、政府案にあった40年廃炉の原則を「速やかに見直しを検討する」と骨抜きにしています。また、京都議定書目標達成計画で原発の「いっそうの活用を図る」と宣言する環境省のもとに規制委員会を設置するとしており、「真の独立性」は担保されません（6月20日付け、しんぶん赤旗「原子炉の半永久的稼働に道」）。

　さらに大きな問題は、6月21日付け東京新聞が「『原子力の憲法』こっそり変更」と報道しているように、原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更されたことです。すなわち、付則の一二条において、原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加し、原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとしたのです。

　日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は6月19日、「実質的な軍事利用に道を開くという可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表していました。それにも関わらず、このような変更がこっそりと行なわれたことは許せません。（多幡記）