沖縄県内有識者らは2014年9月25日、表記の声明を発表しました。その全文は次の通りです。
安倍晋三首相宛て
バラク・オバマ米国大統領宛て
米軍辺野古飛行場建設に向けた強行調査を直ちに中止し、
建設計画を断念せよ
安倍晋三首相宛て
バラク・オバマ米国大統領宛て
建設計画を断念せよ
2014年9月25日
辺野古の海兵隊新航空基地の建設は沖縄を恒久基地化することにつながり、私たちは認めるわけにはいかない。
沖縄住民は、日本本土や米国に住む人々と同じように公平な扱いを受ける権利がある。にもかかわらず、日米両政府が長年にわたり民意に反する差別と犠牲を強要してきた。現在でも、住民の抵抗を強権で押さえつけ、沖縄に軍事基地を集中させるという日本国憲法や米国の独立宣言の精神にも反することを行っている。言語に絶する悲哀を人類に与えた二つの大戦の経験から、戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳および価値尊重を決意した国際連合憲章にもそぐわない行為である。
辺野古での埋め立ては、ジュゴンなど希少野生生物の生息する海を破壊するだけでなく、民主主義を埋め殺しにするような愚かな行為である。米軍基地建設のために、沖縄のジュゴンの生存を脅かし、生物多様性の豊かなヤンバル（沖縄島北部をさす）の環境を破壊していることが国際的に広まり、米国の信用はおとしめられることになる。
日本政府は、尖閣諸島をめぐる中国との領有権をめぐる対立を利用して、海兵隊が中国に対する「抑止力」になっているとか、MV-‐22 オスプレイが有用であるかのように宣伝している。いずれも、軍事的にも外交的にも根拠のない主張である。米政府は、沖縄返還交渉以来，一貫して尖閣の領有権については中立の立場をとってきている。国防費の削減が進むなかで、海兵隊も組織を維持するために「尖閣防衛」をほのめかすことで「グアム・沖縄米軍再編計画」などで日本政府から予算を引き出そうとしている。
米軍の抑止力が効力をもつのは、沖縄に米海兵隊基地があるからではない。米国が日本の安全に関与する意志と能力があるかどうかである。そして、抑止対象となる国が、それらをどのように評価するのかにかかっている。万一、尖閣諸島と周辺において日中間の武力衝突が起きれば、これらの防衛は日本の責務であり、米軍は空と海から支援を行うことになる。米政府は、海兵隊員を島へ上陸させることに何らの利益を見いだしていない。もしこの地域で武力衝突が起きれば、日米中のみならず世界の経済と安全に多大の打撃を与える。少なくともこれら三国は、予期しない武力衝突を回避できる協議メカニズムを構築すべきだ。まず、日中間で深まる不信と対立を緩和して、平和の海にするための外交努力が台湾を含め日中双方に求められる。
米空軍嘉手納飛行場・弾薬庫だけで、県外主要６米軍基地（横田、厚木、三沢、横須賀、佐世保、岩国）の合計面積の1.7 倍ある。在沖海兵隊基地は、嘉手納の3 倍以上の面積を占める。このような「過重な基地負担」が、都道府県面積第44 位でしかない沖縄県に集中しているのである。海兵隊が沖縄から撤退したとき初めて沖縄に住む人々は「基地負担」がいくぶんか軽減されたと感じるであろう。
私たちは日米両政府に対し、以下、要求する。
（１）日米両政府は名護市辺野古の米海兵隊新航空基地建設計画に向けた調査を直ちに中止、計画を断念するよう求める。
（２）沖縄県内への移設条件なしに普天間飛行場を即時閉鎖し、早期返還せよ。
（３）日本政府は奄美・琉球諸島の世界自然遺産登録に向けて辺野古・大浦湾、高江など沖縄の北部圏域の自然環境と「希少種の保護」対策に取り組むように求める。日米両政府は、辺野古・大浦湾・高江の希少生物保護に関する国際自然保護連合（IUCN）の度重なる勧告に耳を傾けよ。
東江平之、新垣修、新崎盛暉、大城貴代子、大城立裕、加藤彰彦、我部政明、桜井国俊、佐藤学、高里鈴代、高嶺朝一、仲地博、比嘉辰博、比嘉幹郎、星野英一、真栄里泰山、三木健、宮里昭也、宮里政玄、宮城公子、宮田裕、屋富祖健樹、屋富祖昌子、屋良朝博、由井晶子（五十音順）
上記を代表して
宮里政玄
新崎盛暉
我部政明
沖縄住民は、日本本土や米国に住む人々と同じように公平な扱いを受ける権利がある。にもかかわらず、日米両政府が長年にわたり民意に反する差別と犠牲を強要してきた。現在でも、住民の抵抗を強権で押さえつけ、沖縄に軍事基地を集中させるという日本国憲法や米国の独立宣言の精神にも反することを行っている。言語に絶する悲哀を人類に与えた二つの大戦の経験から、戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳および価値尊重を決意した国際連合憲章にもそぐわない行為である。
辺野古での埋め立ては、ジュゴンなど希少野生生物の生息する海を破壊するだけでなく、民主主義を埋め殺しにするような愚かな行為である。米軍基地建設のために、沖縄のジュゴンの生存を脅かし、生物多様性の豊かなヤンバル（沖縄島北部をさす）の環境を破壊していることが国際的に広まり、米国の信用はおとしめられることになる。
日本政府は、尖閣諸島をめぐる中国との領有権をめぐる対立を利用して、海兵隊が中国に対する「抑止力」になっているとか、MV-‐22 オスプレイが有用であるかのように宣伝している。いずれも、軍事的にも外交的にも根拠のない主張である。米政府は、沖縄返還交渉以来，一貫して尖閣の領有権については中立の立場をとってきている。国防費の削減が進むなかで、海兵隊も組織を維持するために「尖閣防衛」をほのめかすことで「グアム・沖縄米軍再編計画」などで日本政府から予算を引き出そうとしている。
米軍の抑止力が効力をもつのは、沖縄に米海兵隊基地があるからではない。米国が日本の安全に関与する意志と能力があるかどうかである。そして、抑止対象となる国が、それらをどのように評価するのかにかかっている。万一、尖閣諸島と周辺において日中間の武力衝突が起きれば、これらの防衛は日本の責務であり、米軍は空と海から支援を行うことになる。米政府は、海兵隊員を島へ上陸させることに何らの利益を見いだしていない。もしこの地域で武力衝突が起きれば、日米中のみならず世界の経済と安全に多大の打撃を与える。少なくともこれら三国は、予期しない武力衝突を回避できる協議メカニズムを構築すべきだ。まず、日中間で深まる不信と対立を緩和して、平和の海にするための外交努力が台湾を含め日中双方に求められる。
米空軍嘉手納飛行場・弾薬庫だけで、県外主要６米軍基地（横田、厚木、三沢、横須賀、佐世保、岩国）の合計面積の1.7 倍ある。在沖海兵隊基地は、嘉手納の3 倍以上の面積を占める。このような「過重な基地負担」が、都道府県面積第44 位でしかない沖縄県に集中しているのである。海兵隊が沖縄から撤退したとき初めて沖縄に住む人々は「基地負担」がいくぶんか軽減されたと感じるであろう。
私たちは日米両政府に対し、以下、要求する。
（１）日米両政府は名護市辺野古の米海兵隊新航空基地建設計画に向けた調査を直ちに中止、計画を断念するよう求める。
（２）沖縄県内への移設条件なしに普天間飛行場を即時閉鎖し、早期返還せよ。
（３）日本政府は奄美・琉球諸島の世界自然遺産登録に向けて辺野古・大浦湾、高江など沖縄の北部圏域の自然環境と「希少種の保護」対策に取り組むように求める。日米両政府は、辺野古・大浦湾・高江の希少生物保護に関する国際自然保護連合（IUCN）の度重なる勧告に耳を傾けよ。
東江平之、新垣修、新崎盛暉、大城貴代子、大城立裕、加藤彰彦、我部政明、桜井国俊、佐藤学、高里鈴代、高嶺朝一、仲地博、比嘉辰博、比嘉幹郎、星野英一、真栄里泰山、三木健、宮里昭也、宮里政玄、宮城公子、宮田裕、屋富祖健樹、屋富祖昌子、屋良朝博、由井晶子（五十音順）
上記を代表して
宮里政玄
新崎盛暉
我部政明
（文責・多幡）
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