空襲被害者の援護立法を求める院内集会 (3/5) 報告：被災者高齢化で立法化の最後の機会

　先に本ブログでも予定を紹介しました3/5「空襲被害者援護制度の確立を」：参議院内集会について、全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）共同代表の中山武敏さんがメールで報告している内容が安野輝子さんから転送されて来ました。ここにそれを紹介し、同制度確立への運動に対する皆さんのご理解とご支援をお願いします。

　昨日、私が共同代表をしている全国空襲連の主催で、空襲被害者の援護立法を求める院内集会を開催しました。自民党鳩山邦夫、民主党近藤昭一、社民党福島みずほ、共産党小池晃、結の党柿沢未途、無所属山本太郎・糸数慶子議員など国会議員と秘書約20名、日弁連安井副会長（立法対策センター委員長）、東京大空襲、名古屋空襲、大阪大空襲の被災者など約120名の方が参加されました。 原発運動にとりくんでいて都知事選では細川さんの選対で同氏を支援したという方も参加されていました。
　集会を報じた『東京新聞』（都内版）と『しんぶん赤旗』記事を添付します［引用者の注：添付コピーが不鮮明でしたので、ここでは後者の記事（オンライン版）へのリンクをしておきます。ここをクリックしてご覧下さい］。
　空襲被害者は高齢で、残された時間は余りありません。来年3月10日で東京大空襲から70年です。民間人空襲被害者の援護法案は73年から89年まで計14回、国会に提出されていますが、政府与党の反対でことごとく廃案となっています。これが立法化の最後の機会です。ご支援いただければ幸です。

中山 武敏

　なお、「空襲被害者等援護法(仮称）の制定を求める署名／沖縄民間戦争被害者に対する特別補償法（仮称）を求める署名」、「ふたたび被爆者をつくらない決意を世界に!現行法（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律）の改正を求める請願署名」の署名用式 PDF 版が、全国空襲被害者連絡協議会のホームページ（ここをクリック）にあります。

（文責・多幡）