軍事対抗主義に拍車をかける朝日紙

　昨2月13日付け朝日新聞は、「『核の脅威』認識転換を：北朝鮮核実験」と題する編集委員・加藤洋一氏の意見記事を掲載しました。氏は、朝鮮民主主義人民共和国による今回の核実験を受けて、「実際に何を達成したのかは分からないが」としながら、「日本にとっての脅威は［米国］より深刻だ」と述べ、「抑止力の強化も考えなければならない」、朝鮮民主主義人民共和国の「『核の脅迫』に屈せず、最悪の場合に自らを守る方策を真剣に検討すべき段階に近づいたという、新たな脅威認識が必要だ」と主張しています。これは、安憲法９条改悪を狙う倍内閣がとり始めた軍事対抗主義に拍車をかけるものにほかなりません。

　軍事対抗主義は、互いに軍備増強の泥沼に陥るだけで、そこから真の平和は決して生まれません。メディアの主張の役割は、政府の誤った政策を批判することにあるべきですが、安倍内閣の愚かな政策をさらにあおったのでは、挙国一致で戦争に突入した過去の失敗を繰り返すことになります。「核の脅威」からわが国を守るために最も有効な方策は、憲法９条を徹底して守り活かすことです。他国に何の害も脅威も与えない国が、戦争を仕掛けられる理由はないのですから。

多幡記