《アピール》集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、いまこそ主権者の声を全国の草の根から：2014年7月5日 九条の会

　安倍内閣が集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行した7月5日、「九条の会」は表記題名のアピールを発表しました。このアピールは、『九条の会メールマガジン』第191号に掲載されていることを先に紹介しましたが、ここに全文を引用して紹介します。

《アピール》集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、いまこそ主権者の声を全国の草の根から

　安倍晋三内閣は7月1日、多くの国民の反対の声を押し切って、集団的自衛権行使を容認する新たな憲法解釈の閣議決定を強行しました。憲法９条の下では集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈は、60年以上にわたって積み重ねられ、国会答弁などをつうじて国民に示されてきたものです。これを一内閣の考えでくつがえすことは、まさに立憲主義破壊の暴挙です。

　集団的自衛権による武力行使は限定的なものとの政府の説明とは反対に、閣議決定の内容は際限なく武力行使が拡大できるものとなっています。国連安全保障理事会の決定にもとづいておこなわれる軍事行動への参加も明示的には否定されてはいません。自衛隊は海外で武力行使しないという原則がくつがえされ、自衛隊員が海外で殺し殺されることになります。

　「戦争をしない、軍隊をもたない」と定め、国の安全と生命・自由・幸福追求の国民の権利は徹底した平和外交によって守るとした憲法９条を根底から破壊するものです。

　安倍内閣は今回の閣議決定を基礎に、自衛隊法、周辺事態法やPKO法など関連する法律の「改正」をおこない、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定によって日本を「戦争する国」にしようとしています。

　今こそ、私たちは主権者として、集団的自衛権行使容認の閣議決定に対して、きっぱりと「NO」の意思を示し、「戦争する国づくりは許さない」との声を全国の草の根からあげるときです。全国のすべての「九条の会」が、その先頭にたって、創意と工夫をこらして多様な行動に立ちあがることを呼びかけます。

（文責・多幡）