朝日紙社説、武器輸出三原則の緩和を批判

　昨今のメディアは政府の動きを批判することが少ないばかりか、疑問視される動きに拍車をかける報道さえも少なくない。しかし、きょう、2011年12月25日付けの朝日新聞は、「武器輸出：三原則を緩和するな」という社説を掲げた。

　「三原則は、専守防衛に徹し、他国への脅威とはならないという、戦後日本の抑制的な防衛政策の主要な柱のひとつである。この平和国家のブランド力の意義、重みを、首相らはどう考えているのか」「いま、中国やロシア軍の急速な近代化に対抗する形で、アジア・太平洋地域の軍拡が進んでいる。日本の三原則緩和に関係国の疑心を招けば、この流れを助長しかねない」と述べ、「日本外交が優先的に取り組むべきは、不断の対話と相互依存の深化を通じて、地域の信頼醸成に努めることだ」と主張している。

　上に引用した箇所だけを見れば、大いにうなずける。ただし、冒頭近くに「なぜ、こんな年末のどさくさに紛れるように見直しを急ぐのか」とあり、また、文末には「拙速に三原則を緩める時ではない」とある。これらの文は論調を弱めているといわなければならない。拙速でなくとも、武器輸出三原則の緩和をするなどは、平和主義憲法に照らして、もってのほかのことであろう。

（多幡記）