「2013年参議院選挙を終えて─憲法を守り、生かす運動の新たな推進を」：憲法会議が声明発表

　憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議；1965年、末川博、大西良慶、羽仁説子ら各界著名人33氏のよびかけで結成）が、2013年7年25日、表記題名の声明を発表しました。声明は、次のような3項目からなっています。

　第1項では、参議院選挙の結果についてマスコミは「衆参のねじれ解消」を大宣伝し、改憲派は衆議院とともに国会内では多数となったが、世論調査での９条、96条改憲反対の多さから見れば、これほど国民の意思とかけはなれ、「ねじれ」ていることはない、と分析しています。

　第2項では、安倍首相や自民党内から改憲推進の意欲が露骨に語られているが、明文改憲がただちに実現しにくいと見た上で、集団的自衛権行使の解釈変更、「防衛計画大綱」の見直しや「国家安全保障基本法」制定などをねらい、「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」見直し･強化の作業も始まっているという、危険な状態を指摘しています。

　第3項では、憲法会議が、「改憲反対、９条守れ、憲法を生かそう」の運動を飛躍的にひろげ、改憲勢力のねらいを打ち砕くために、先頭にたって奮闘する決意を述べています。

　声明の全文は憲法会議のホームページからワードファイルとしてダウンロード出来ます。

（文責・多幡）