「衆院憲法審査会 ９条姿勢の違い鮮明」：東京新聞の記事ほか

　衆院憲法審査会は3月14日、昨年12月の衆院選後、初めての実質審議を行いました。第二章「戦争の放棄」をめぐる各党の意見表明については、『東京新聞』の記事が、自民党と日本維新の会、みんなの党が集団的自衛権の行使などを認める９条改正を一致して求めたのに対し、公明党は「認めるべきではないとの意見が大勢だ」と否定的な考えを強調し、姿勢の違いがあらためて鮮明になった、と報じています（表記題名も同記事から）。さらに、同記事は、「衆院憲法審査会で示された９条に対する各党の姿勢」を表で分りやすく示しています。

　他方、『朝日新聞』の記事は、 "自民「国防軍明記を」"、"９条改正 維新とみんな同調"、"民主退潮 改憲派に勢い" などと、事実ではあるにしても、読者に改憲ムードを押し付けるような見出しばかりを並べたてていて、いかがなものかと思われます。また、朝日紙の記事中には、民主党の山口壮氏の発言が「９条改正のタイミングが果たして今なのか、慎重に考えた方がいい」というに「とどまった」と、発言を矮小化するかのような主観的表現を付記して報道されています。

　しかし、『しんぶん赤旗』の記事によれば、同氏のこの発言は、「［共産党の］笠井氏から根源的な話しがあった」という言葉に続いてなされたものであり、その立場は、笠井氏の発言「憲法９条は日本が世界平和のさきがけになるという国際公約だ。９条をいかした自主自立の外交を行ってこそ、アジアと世界の平和に貢献し、本当の信頼を得られる」に近いものと見るべきではないでしょうか。

　さらに朝日紙は、「社民党が衆院選で議席を減らし、審査会委員の割当を失ったため、はっきり護憲の旗を掲げる政党は共産党だけとなった」と述べています。しかし、各紙の今回の討論の記事を見る限り、公明党も、少なくとも第一章（天皇制）と第二章（戦争の放棄）については、護憲の立場を明らかにしており、朝日紙の表現は、「はっきり護憲」の言葉を入れてはいるものの、憲法全体について護憲の力がきわめて弱くなったとの誤解を招きかねないものといわなければなりません。

多幡記