2015年6月29日月曜日

「安全保障関連法案に反対する学者の会」からアピール賛同者拡大・支援の依頼


 2015年6月28日付けで、表記の依頼メールが届きましたので紹介します。



安全保障関連法案に反対する学者の会の賛同者の皆様へ

 安全保障関連法案に反対する学者の会のアピールに賛同いただき、ありがとうございます。また、SNSなどで拡散いただいている皆様には心から連帯のご挨拶を送ります。6月27日9時現在で、賛同者は学者で7,000名を超え、市民で11,000名を超えました。今後、7月20日に学者による「100名記者会見」を行い、1万名を超える学者の連名によるアピールとして発表することを予定しています。

 政府・与党は、対米公約した「夏までに成立」の見通しが崩れ、9月27日までという異例の国会会期延長を強行しました。成立を断念させるには、法案に反対する国民世論と共同の行動を、空前の規模へと広げていくことが必要です。

 そこで、「学者の会」アピールへの賛同者の数を数倍に増やすために、さらに多くの方に声をかけていただくことをよびかけます。添付のチラシ(和文・英文)[引用者の注:和文版のみを上掲のイメージで示しました。クリックすると拡大イメージをご覧になれます。なお、ダウンロードは、「学者の会」ホームページから出来ます]を活用し、メールやSNSで広げてください。チラシを印刷して、配布・掲示することもお願いします。闘いはこれからが正念場です。よろしくお願いします。

 「100人記者会見」は、7月20日(祝)午後5時から学士会館2階202にて行います。出席いただける方は、事務局(anpogakusya4@gmail.com)まで、お知らせください。

 なお、今後の活動として法案に反対して運動している学生のグループSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)と共同して集会・デモを行うことを予定しています。また、外国人記者クラブにおける海外発信の記者会見も予定しています。詳細については追ってお知らせします。これらの行動へのご参加をお願いいたします。

 安全保障関連法案に反対する学者の会
 事務局・佐藤学(学習院大学教授)



(文責・多幡)

2015年6月27日土曜日

「ストップ安倍政権、戦争法案を許すな! 7.1 堺市民集会」のお知らせ


 表記の集会が下記の通り開催されます。いま、戦争法案反対の声が前後国大きなうねりとなって広がっています。反対の声をさらに大きく広げて、戦争法案を廃案に追い込むため、堺市とその周辺にお住いのみなさん、こぞってこの集会に参加しましょう。

  • 日時:2015年7月1日(水)18:30開会、19:00デモ出発
  • 場所:瓦町公園(堺区中瓦町・堺東商店街奥北)
  • 主催:戦争法案に反対する堺連絡会

 上掲のちらしイメージは、クリックすると拡大版をご覧になれます。

(文責・多幡)

2015年6月25日木曜日

国会会期の大幅延長を戦争法案反対運動の好機に——「九条の会」メルマガ第213号


 「九条の会」メルマガ第213号(2015年6月25日付け)が発行されました。詳細はこちらでご覧になれます。運動に活用しましょう。

 次の記事のほか、多くの重要な記事が掲載されています。
  • いまこそ力をふりしぼって、戦争法案廃案をめざして可能な限りの運動を
  • 九条の会の「ニュース」があるのはご存じでしょうか(再録)
  • 九条の会事務局からの訴えと提案(再録)
  • 九条の会の新しい請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」(再録)

 以下に、編集後記を引用して紹介します。
編集後記~国会会期の大幅延長を戦争法案反対運動の好機に
 安倍政権と与党は22日、通常国会の会期を3ヵ月という異例の大幅延長の暴挙にでた。しゃにむにこの悪法・戦争法を通してしまおうということだ。しかし、この間の運動の過程で、日本の民衆は世論の大きな変化をつくり出し、安倍政権は追いつめられている。全国各地の九条の会が先頭に立って、この大幅延長を安倍晋三首相が後悔するような情勢をつくり出し、戦争法案を必ず廃案に追い込みましょう。

 (「九条の会」メルマガ読者登録は、ここをクリックして出るページで出来ます。)

「安保法案は違憲、撤回を」――立憲デモクラシーの会が声明


 法学や政治学の専門家らがつくる「立憲デモクラシーの会」は、6月24日、声明を発表し、会期延長した今国会での法案成立を目指す安倍政権の政治手法を非難しました。

声明は、安保法案は集団的自衛権の行使を容認し、外国の軍隊と自衛隊の活動を一体化させる点で明確な憲法違反だと指摘しています。また、立憲主義をないがしろにし、国民への説明責任も果たさない政府に重大な政策判断をする権限はない、と訴えています。

会見には政治学の山口二郎・法政大学教授、憲法学の樋口陽一・東大名誉教授、長谷部恭男・早大教授、小林節・慶大名誉教授ら9人が出席し、山口氏は「政府批判は職業上の義務。この国の民主主義を健全に保つには必要との自負がある」と述べました。(以上、朝日紙6月25日付け記事を参考にしました。)

声明の全文はこちらでご覧になれます。

多幡記

2015年6月23日火曜日

世界平和アピール七人委員会、戦争法案の廃案求めるアピール発表


 世界平和アピール七人委員会は、2015年6月22日、「安保関連法案を廃案にし、安心・安全に生きる世界に向けて」と題するアピールを発表しました。

 アピールは、安倍政権に対して、集団的自衛権行使容認の閣議決定の取り消しと、戦争法案の廃案を求めています。安倍政権の動きは、一部の国と癒着し、敵を作り、軍事競争を誘発するばかりであり、日本だけでなく世界の諸国民の平和に生存する権利を侵すものだと批判しています。さらに、国民の大多数は憲法9条の改定を望んでおらず、日本の目指すべき道は、外交努力によって自らの安全を図り、世界の紛争に対して、積極的に調停にあたることだと主張しています。

 同委員会は、人道主義と平和主義に立って、湯川秀樹、平塚らいてうらが1955年に結成したもので、現在は、武者小路公秀、土山秀夫、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、高村薫の各氏が委員を務めています。

 このニュースは、23日付け『しんぶん赤旗』が報じています。なお、アピールの全文はこちらでご覧になれます。

(文責・多幡)