橋下徹大阪市長は8月21日、従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与について、「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」と述べました。
この、歴史認識、国際感覚、人権感覚などのいずれもが欠如した発言に対して、激しい抗議の声が上がっています。その一部がこちらに紹介されています。また、そこで発言している立石孝行さんが事務局長を務める『「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会』の、国際社会の動きにしっかりと基づいた抗議文が、こちらに掲載されています。
アメリカの『ウォール・ストリート・ジャーナル』にも、橋下市長の『慰安婦』発言を報じる記事が掲載されました。その記事も、橋下市長の見解は、「女性が自らの意思で応募し、支払いも受けていた」とする一部ナショナリストの見方を反映したものであると指摘しています。
