2012年9月30日日曜日

九条の会講演会「三木睦子さんの志を受け継いで―今、民主主義が試されるとき」盛会


 表記の講演会が29日、東京の日比谷公会堂で開催され、全国各地から1800人が参加する盛会でした。

 自民党が憲法改悪と集団的自衛権の行使を公言する安倍晋三元首相を総裁に再選し、改憲を公然と掲げる「日本維新の会」との連携の動きを示す中、参加者からは「危機感をもってやってきた」という声が相次ぎました。

 呼びかけ人で作家の大江健三郎さんは、「この国は民主主義の国だろうか?」と問いかけ、原発再稼働ゼロを「承服しかねる」とした日本経団連会長の発言に左右される政府を批判しました。そして、「沖縄のオスプレイについて考える人たち、原発再稼働反対の大きい運動は、二つとも憲法にかかわっている。憲法9条を世界に向かって守りぬく、アメリカに向かって守りぬくことが、今の日本の民主主義にとってもっとも重要なことだ」と述べました。

 他に憲法研究者の奥平康弘さん、作家の澤地久枝さん、参加者の言葉も含めて、赤旗紙の記事が紹介しています。

早くも信頼出来ない原子力規制委


 今月発足した原子力規制委員会(田中俊一委員長)が、25日、共産党の機関紙『しんぶん赤旗』記者の記者会見への参加を「特定の主義主張を持った機関の機関紙はご遠慮いただく」との理由で認めなかったばかりか、同紙の抗議に対して、「特定の主義主張」は撤回しながらも、「政党機関紙だからダメ」、「会見室のスペースのため」など、排除理由を変えて、あくまでも排除する姿勢です(関連の『東京新聞』記事がこちらに全文引用されています。最新の『しんぶん赤旗』記事はこちら)。

 規制委と規制庁は19日の発足に合わせ、「透明性の確保」を運営方針とする一方、会見に参加できる報道機関を、一般紙や放送局などの記者と、これらの媒体に記事を提供するフリー記者などに限るという内規を定めていたということで(『朝日新聞』記事)、すでに内部矛盾が露呈しています。さらにこれは、憲法第21条にある検閲の禁止、あるいは出版その他一切の表現の自由に背く疑いのあることを持ち出すまでもなく、規制委にとって手近な規制委員会設置法第25条「国民の知る権利の保障に資するため、その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない」、原子力基本法第2条の定める、原子力開発利用に関する民主・自主・公開の平和利用3原則に照らしても全く不都合な姿勢といわなければなりません。

 また、電源開発(Jパワー)は28日、中断している大間原発(青森県)の建設工事を、政府が着工済みの原発の建設継続を容認したことを受けて、年内にも再開する方針を固めました。政府(経済産業省など)は新増設の判断も原子力規制委員会に丸投げしようとしましたが、規制委は「政府の仕事」とボールを返したということです(『東京新聞』記事)。同原発について田中委員長は、当然ながら、今後新たに作る安全基準で改めて審査する考えを示しましたが、関連して「新たな基準での審査が終わるまで工事の再開を待つほうがむだはないと思うが、事業者の判断であり、待ちなさいということはない」いう認識を示していたということです(これを伝える NHK ニュースがこちらに引用されています)。これらの事態は、判断主体を尊重した一見合理的な考えに基づくもののようでありながら、国民の目から見て疑問の残る状況といわなければなりません。赤旗記者の閉め出しと併せて考えれば、原発事業者に甘く、国民の目からは隠すという従来の原子力行政に輪をかけた態度ではないでしょうか。

 追記:次の関連記事もご覧下さい。 後日の追記:さる10月2日、原子力規制委員会は、世論の力で「排除」を撤回し、『しんぶん赤旗』の記者会見参加を認めました。詳しい報道はこちらにあります。

多幡記

2012年9月29日土曜日

新党「日本維新の会」は弱肉強食路線


 橋下大阪市長が率いる「日本維新の会」は9月28日、政党設立の届け出を大阪府選挙管理委員会を通じて総務相に提出し、受理されました。

 これより先の9月12日に「日本維新の会」が結成宣言をした翌日、東京新聞は「『日本維新の会』結成宣言:弱肉強食路線が鮮明」と題する記事を掲載しました。

 その記事は、「日本維新の会」が「社会像ではあらゆる面で『自立』を求め、弱者への公的支援は絞り込みたいという考えが見える」、会の方針である「維新八策」には「社会保障では給付の効率化、生活保護の支給基準や公的保険の適用範囲の見直しを公約。競争力強化のために徹底した規制改革を目指し『解雇規制の緩和』も掲げる」、「ある民主党議員は『維新は小泉政権以上の新自由主義だ』と、弱肉強食路線の再来だと批判する」などの点を挙げ、「経済弱者に目を向けた政策はほとんどない」と強く批判しています。うがった見方です。

 憲法9条を敵視する橋下氏の率いる新党は、多数国民にとって敵以外の何ものでもありません。

多幡記

2012年9月28日金曜日

右傾化、極右化、極々右化


 アメリカの有力紙『ワシントン・ポスト』は、さる9月21日、"With China's rise, Japan shifts to the right (中国の成長とともに、日本は右傾化している)" と題する記事を掲載しました。『しんぶん赤旗』が、その要点を紹介する記事を掲載しています。(なお、両記事を合わせて、こちらでご覧になることも出来ます。)

 しかし、わが国の右傾化は「九条の会」の創設者の一人、故・加藤周一がすでに1980年に指摘していたことです。加藤は『朝日新聞』に「山中人閒話」と題して評論を書き始めた第2回に、「日米保守化のこと」と題して次の通り記しているのです。
 日本の場合には、…中略…[一九]四五年以後には、緩慢に、なしくずしに、坂を滑り落ちるように、保守化または右翼化が進行して、今日に至った。…中略…今日の日本の保守化は、振子運動の一時期を示すのではなく、ゆるやかに、しかし止めどなく、滑り落ちる過程の一時期を示す。(福武書店1983年発行の単行本『山中人閒話』p. 14)
慧眼というほかありません。加藤のこの指摘に従えば、最近の日本の傾向は、右傾化というより、極右化というべきだと思っていた矢先、自民党総裁に安倍元首相が選出されたことによって、外国のメディアがそれを極右化の言葉を使って報道する事態となりました。私にいわせれば極々右化です。極々右人物を首相にならせて、九条改悪を許すようなことがあってはなりません。

多幡記

2012年9月26日水曜日

原子力規制委が取材規制


 原子力規制委員会が毎週1回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」という方針を25日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」との対応をしていることも明言しました。これまで、内閣府原子力安全委員会後の委員長らの記者会見で、こうした対応はされていませんでした。『しんぶん赤旗』の9月26日付け記事が報じています。

 このような原子力規制委の対応は、これまで以上に透明性の必要とされる原子力行政において、国民の期待に逆行するばかりでなく、憲法第21条にある検閲の禁止、あるいは出版その他一切の表現の自由に背く疑いのある姿勢ではありませんか。

多幡記