政府が震災に便乗し、緊急事態条項を加える改憲策動をすることは容認できない——「九条の会」メルマガ第232号

　「九条の会」メルマガ第232号（2016年4月25日付け）が発行されました。詳細はこちらでご覧になれます。運動に活用しましょう。

　次の記事のほか、多くの重要な記事が掲載されています。

• 事務局からのお知らせ
• 総がかり行動実行委員会から以下の「お知らせ」が出ました。
  2000万人署名は、さらに6月30日まで継続します。
• 明日を決めるのは私たち　平和といのちと人権を　5.3 憲法集会
• 九条の会事務局学習会「戦争法の廃止をめざして
  —立憲主義の回復か安倍改憲か—」へ御参加を！
• 各地から　全国の草の根にはこんなに多彩な活動がある！
• たかつ九条の会（神奈川県川崎市）
• 落合・中井九条の会（東京都新宿区）
• 苫小牧九条の会（北海道苫小牧市）
など

　以下に、編集後記を引用して紹介します。

編集後記～4月12日、熊本・九州地方地震に被災された皆さまにお見舞い申し上げます

　熊本を中心とする今回の大震災で、すでに40数人の方々が亡くなられています。また熊本県や大分県などでは多数の負傷者がでており、家を失った人びとをはじめ、ライフラインなどにも大きな被害が出ております。被災者の皆さまに心からのお見舞いを申し上げると共に、皆さまの安全と一刻も早い復旧・復興を心から願ってやみません。
また、私たちはこうした震災に便乗して、政府が「ショック・ドクトリン」よろしく、憲法に緊急事態条項を加えることを正当化し、改憲策動に利用することを容認できないことも明らかにしておきたいと思います。今回もそうでしたが、過去の震災の経験が明らかにしているのは、いたずらに中央政権に権限を集中するならば、対応を大きく誤るということです。

（編集後記の引用に当たって、一部、読みやすくする書き換えをしました。文責・多幡）