「戦争する国」止めようと「九条の会」が10周年講演会：“安倍暴走” を草の根で包囲する決意新たに

　2004年6月10日に呼びかけを発表してから10年。九条の会は10日、東京・渋谷公会堂で発足10周年講演会「集団的自衛権と憲法９条」を開きました。安倍晋三首相が22日までの国会会期内に、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行する姿勢を強める緊迫した情勢のもとで、ほぼ満席の約2千人参加者は、呼びかけ人らの発言に聞き入り、「戦争する国」を許さない新たなたたかいの出発点とする決意を固めあいました。

　同講演会については、朝日、毎日、東京など各紙が報道していますが、ここでは最も詳しい『しんぶん赤旗』の記事を中心に、他紙の記事も参考にして、講演会の様子を紹介します。

　呼びかけ人で作家の大江健三郎さんは、「平和な日本は戦争か平和かを選択することができる、九条の会は選択可能性を呼びかけているのです」という加藤周一氏の言葉を引用し、九条の会の仕事に力を集中する決意を表明しました。参加者は歓声と大きな拍手でこたえました。大江さんはまた、集団的自衛権が使えるようになることを目指す安倍晋三首相を「自分の望むことだけを言うグループの案を、閣議決定しようとしている」と批判し、仮に集団的自衛権を使って自衛隊員が死んでも、「政治家は反省せず、『国際的に認められた権利で殺された』と強く言うはず。もうこの国から動かせないものになる危機が迫っている」と話しました。

　呼びかけ人で憲法研究者の奥平康弘さんは、「安倍首相は集団的自衛権は、あたかも自国を守るかのように言っている。しかし、集団的自衛権は憲法９条を否定する概念で、断固つぶすしかない。それが僕たちの緊急の課題」と発言しました。

　呼びかけ人で作家の澤地久枝さんは、「憲法９条のどこに、集団的自衛権を認めるよう解釈できる余地があるのか。平和を求める市民の心を踏みにじっているのが安倍さんだ」と指摘し、「今こそ憲法を守るとき。私たちは武力を使って解決しようとは思いませんと言おう」と訴えました。

　呼びかけ人で哲学者の鶴見俊輔さんはメッセージを寄せ、「戦争への動きをとめなくてはなりません。九条の会に思いを託します」と述べました。呼びかけ人の梅原猛氏もメッセージを寄せました。

　元内閣法制局長官の阪田雅裕さんがビデオメッセージで登場し、「裏口改憲ともいうべき解釈改憲を許せば立憲主義は破壊される」とし、「最後に決めるのは世論の力。政府（安倍内閣）の主張の不当性を訴えていただきたい」と述べると、大きな拍手が湧き上がりました。

　ドイツ文学翻訳家の池田香代子さんがゲストスピーチし、「首相は、法的正当性のない諮問機関の、お粗末な議論の末に出された報告書で解釈変更をしようとしている。国の在り方を変えるのに、こんな抜け道を許してはいけない」と指摘しました。池田さんはまた、首相が掲げる積極的平和主義についても「『攻撃は最大の防御』と紙一重の言葉」と、危険性を訴え、世界の安全保障で「70年近く1人の外国人も殺したことがない自衛隊としてやれることがある」と強調しました。

　韓国・檀国大学客員教授の金泳鎬（キム・ヨンホ）さんは、「日本国憲法をアジアの平和憲法に広げるアジア市民の連帯を」と、あいさつしました。

　小森陽一事務局長が、全国7500に広がった九条の会の一斉の共同行動を近いうちに提起すると呼びかけると参加者は力強い大きな拍手でこたえました。

（文責・多幡）

10周年記念講演会が終わり、九条の会は新たな歴史に向かってスタート：「九条の会」メルマガ第189号

　「九条の会」メルマガ第189号（2014年6月10日付け）が発行されました。詳細はこちらでご覧になれます。運動に活用しましょう。

　次の記事のほか、多くの重要な記事が掲載されています。

• 本日6月10日で「九条の会」は、ちょうど丸10周年です

以下に、編集後記を引用して紹介します。

編集後記～10周年記念講演会が終わって

　皆さまにこのメルマガが届く日は、講演会の当日になります。メルマガは編集するのが8日ですので、まだ講演会の様子がわかりません。今月4日の九条の会東京連絡会の講演会は1200人で成功をおさめました。東京では、その6日後の大きな講演会の開催になります。当日券もありますので、ぜひお運び下さい。
10年は九条の会にとってだけでなく、歴史的にも大きな一区切りです。安倍政権の改憲暴走政策のもとで、これを必ず押しとどめる決意を込めて、九条の会は、また新たな歴史に向かってスタートします。

　（「九条の会」メルマガ読者登録は、ここをクリックして出るページで出来ます。）

なお、けさの朝日紙は、「『九条の会』信念貫き10年」と題する記事を掲載し、「イラクに自衛隊が派遣された2004年に生まれた『九条の会』が10日、発足10年を迎える。『憲法９条を守ろう』。作家の大江健三郎さんら9人の呼びかけから、各地にできた草の根の組織は7千を超す。集団的自衛権をめぐって解釈改憲へとひた走る安倍政権に危機感を抱く保守層まで取り込み、今も広がっている」などと報じました。全文は、朝日新聞デジタルのこちらのページでご覧になれます（ログインが必要）。

「どうする！公共放送の危機」6・21関西集会：大阪・中之島中央公会堂で

　表記の集会が6月21日（土）13:30から大阪・中之島中央公会堂で開催されます。

＜NHK支配をたくらむ安倍政権＞
　日本をアメリカと共に戦争できる国をめざす安倍政権は、NHKを支配し国策宣伝の放送局にしようとしています。最高意思決定機関である経営委員会に側近の４人を送り込み、番組に影響を与えるNHK会長に財界出身の籾井氏を選任させました。NHKのニュース報道は安倍政権の悪政に追随し、美化する役割を果たしています。

＜籾井会長、百田、長谷川氏の罷免を求める理由＞
●籾井会長は「政府が右ということを左と言えない」「慰安婦はどこの国にもあった」などと発言。放送の自主・自立、・ジャーナリズムの役割に対する無知と暴言。「放送法」に違反。
●百田経営委員は「憲法を変えて軍隊を作れ！」都知事選応援で他候補を「人間のクズ」などと発言。長谷川経営委員は報道機関を威嚇した右翼幹部を礼讃。「安倍首相の応援団長です」と市民集会で公言。二人の言動は公平・公正、不偏不党を定めた「放送法」と「経営委員服務準則」に違反。

"安倍政権のNHK乗っ取り" を許さず、
自主・自立の公共放送NHKを市民の手に取り戻すために心を合わせましょう。

主催：「どうする！公共放送の危機」6・21関西集会実行委員会
実行委員長 隅井孝雄（日本ジャーナリスト会議代表委員・ノートルダム女子大学客員教授）
◆NHK問題大阪連絡会
◆NHK問題京都連絡会
◆NHK問題を考える会(兵庫)
◆放送を語る会(大阪)
◆日本ジャーナリスト会議関西支部
協賛団体・個人多数

　集会の詳細は上掲のビラをクリック・拡大してご覧下さい。

（文責・多幡）

日野原さんが子どもたちに憲法９条を伝えたいと出版：『十代のきみたちへ―ぜひ読んでほしい憲法の本』

　102歳のいまも多忙な活動を続ける現役医師で聖路加国際メディカルセンター理事長の日野原重明さんが、このほど『十代のきみたちへ―ぜひ読んでほしい憲法の本』（冨山房インターナショナル）を刊行しました。日野原さんが、小学校などを回り、10歳の児童らに向けて「いのちの授業」を展開してきた活動の一環です。

　なぜ憲法を題材にしたのかについて、日野原さんは2014年5月31日付け朝日紙の「102歳・私の証：あるがまゝ行く」欄（デジタル版はこちら）で、次のように説明しています。

　知的な生き物である人間は、互いの生命を尊重する、たとえば国家間などで戦争、紛争をしないと約束することが可能です。本能の赴くままに奪い合い、殺し合い、自らの住む社会や世界をみすみす破滅に陥れるほど、愚かな動物ではありません。

　どの国にも、それぞれの憲法があります。憲法に基づいた政治を行うことを立憲政治と言います。その国に憲法があるということは、その国の国民の権利と自由が守られている指標であり、国際社会から「一定の良識を持った国」と見なされる一助となります。

　日本国憲法は終戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の指導のもと、国会が決めたものです。中でも重要なのは、以下に示す憲法第９条です。

　［憲法第９条の条文は省略］

　今の憲法を「米国の押し付けで、変えるべきだ」と言う人の多くは、この９条を問題にしています。ですが９条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」「前項の目的を達するため」など、日本側の意向も組み込まれているのです。

　傾聴すべき言葉ではありませんか。

多幡記

改憲阻止の運動を機敏に：「憲法共同センター」が結成総会

　「憲法改悪反対共同センター」を改組した「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いかす共同センター」（憲法共同センター）の結成総会が5月30日、東京都内で開かれました。解釈改憲で集団的自衛権行使容認を進める安倍内閣の戦争する国づくりを許さず、運動を機敏に提起する組織に発展します。

　憲法改悪反対共同センターは、新日本婦人の会、自由法曹団などの呼びかけで2004年に結成され、作家の大江健三郎さんらが呼びかけた「九条の会」に賛同し、各団体の憲法署名を広げるなど草の根の運動を発展させる大きな役割を果たしてきました。

　総会で行動提起した全労連の小田川義和事務局長は、安倍内閣が解釈改憲を押し付けようとしていることに対し、国民から激しい反対の声があがっていると指摘しました。また、憲法をめぐるせめぎあいが強まるなかで、戦争する国づくりを許さない共同を広げる大運動が求められている、と改組の意義を語りました。

　そして、憲法共同センターの目的は、解釈・立法・明文のいずれの改憲も許さない行動に取り組むことだとのべ、「歴史的な憲法闘争で、国民運動の前進とたたかいの勝利のために積極的な役割を果たそう」と呼びかけました。

　以上、『しんぶん赤旗』の2014年5月31日付け記事を参考にしました。

多幡記