平和と憲法を守りいかす・堺共同センターが月1回発行しているニュース『ピースウェーブ』紙の2021年4月25日発行第111号に、本会が3月28日に開催した14周年のつどい「コロナ後の世界、憲法が輝く社会を」(本ブログでは3月31日付けで既報)の記事が、第3面全面を当てて掲載されました。上掲のイメージはそのコピーです。イメージ上でクリックして出る拡大版をご覧下さい。
支持政党や宗教の違いをこえて、9条を守りたいという思いでつながる会です。日本を再び戦争をする国にしないために、また、平和を守り子や孫に手渡していくためにも、賛同の輪を大きくひろげていきましょう。
日本国憲法
第2章 戦争の放棄
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
2021年6月19日土曜日
2021年6月10日木曜日
国会最終盤を迎えて ——「九条の会」メルマガ第347号
「九条の会」メルマガ第347号(2021年6月10日付け)が発行されました。詳細はこちらでご覧になれます。運動に活用しましょう。
次の各記事が掲載されています。
- 事務局から
- 九条の会声明(前号既報)
- ブックレット「菅政権の成立と改憲問題の新局面―改憲発議阻止のために」好評2刷・発売中(上掲のイメージはその表紙)
- リーフ『日本を戦争できる国にしないために―敵基地攻撃論への反論』改訂版増刷
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- 活動報告
- 茨城県9条の会とうかい
- 2021年九条の会東北交流会
以下に、編集後記を引用して紹介します。
編集後記:国会最終盤を迎えて
国会は最終盤だ。本号編集現在(8日)、改憲手続法の行方は分からない。与党などは9日に憲法審査会で採決を強行する構えだ。市民運動は最後まであきらめずに抵抗する決意を固めている。6月2日に開かれた参院憲法審の参考人質疑では、与党側推薦の参考人ですら、法案の「熟議」不足を指摘した。憲法違反の指摘がある欠陥法を成立させることは許されない。今後、自民党などはこれを第一歩として、自民党の4項目改憲案の審議を進めようとしてくる。この道を絶対に許してはならない。
2021年5月25日火曜日
改憲問題はいよいよ新しい段階へ ——「九条の会」メルマガ第346号
「九条の会」メルマガ第346号(2021年5月25日付け)が発行されました。詳細はこちらでご覧になれます。運動に活用しましょう。
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- 九条の会
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- 山形県九条の会(山形県)
- 栄区九条の会(神奈川県横浜市)
- 医療九条の会・北海道(北海道)
- 南橘地区九条の会(群馬県前橋市)
- 憲法九条やまとの会(神奈川県大和市)
- 活動報告
- 宮城県内九条の会連絡会
- 「九条の会」愛知・大学人の会
- 千住九条の会(東京都足立区)
以下に、編集後記を引用して紹介します。
編集後記:改憲問題はいよいよ新しい段階へ
自民党にとっては、いま、参議院で争われている改憲手続法改正は改憲論議の前段に過ぎない。本丸は現行憲法の3原則を骨抜きにする4項目改憲案の議論と改憲原案の作成だ。まずは次期総選挙で改憲派が立憲野党と市民の共同を分断して3分の2を獲得できるかどうか。
改憲問題はいよいよ新しい段階に入った。
2021年5月10日月曜日
改憲手続法、衆院憲法審で採決:重大な欠陥立法であり、附則の1つや2つをつけても解決されない ——「九条の会」メルマガ第345号
「九条の会」メルマガ第345号(2021年5月10日付け)が発行されました。詳細はこちらでご覧になれます。運動に活用しましょう。
次の各記事が掲載されています。
- 事務局から
- 九条の会声明
- ブックレット「菅政権の成立と改憲問題の新局面―改憲発議阻止のために」好評発売中(上掲のイメージはその表紙)
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- ふじみ9条の会(東京都東村山市)
- 甲府・9条の会(山梨県甲府市)
- 松井9条の会(埼玉県所沢市)
- 津山九条の会(岡山県津山市)
- 活動報告
- えびな・九条の会(神奈川県海老名市):講演会チラシ配布
- えびな・九条の会(神奈川県海老名市):駅前スタンディング、マイク宣伝アピール
- みやぎ憲法九条の会(宮城県):呼びかけ人総会
以下に、編集後記を引用して紹介します。
編集後記:改憲手続法、衆院憲法審で採決
5月6日、衆院憲法審査会で改憲手続法が与党などの原案に附則を加えた修正案が立憲から提案され、採決された。編集子はこの修正案には同意しない。同法は重大な欠陥立法であり、自公らの公選法並びの7項目修正案に、附則の1つや2つをつけても解決されないからだ。残念ながら立憲野党の対応は分かれた。意見の違いは違いとして、きちんと指摘し、世論に問うていくのが筋だ。それと自公政権打倒の野党共闘の堅持は両立可能だ。改憲を阻止するためにも、与党の野党分断策に乗せられてはならない。
2021年5月6日木曜日
九条の会アピール:今こそ市民が声を上げるとき、憲法9条破壊の新たな段階に立ちむかおう

2021年5月3日憲法の日に、九条の会はアピールを発表しました。ここに全文を紹介します。
今こそ市民が声をあげるとき 憲法9条破壊の新たな段階に立ちむかおう
2021.05.03 九条の会
戦争への痛切な反省の上にたって1946年11月に公布された日本国憲法は、この5月3日で施行74年を迎えました。前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのない」ようにと決意して9条を定めたこの憲法を敵視し、改憲策動を続けてきた安倍晋三政権は、昨年退陣しましたが、後を継いだ菅義偉政権も憲法破壊の政治を一層進めようとしています。
バイデン米政権発足後初となる4月16日の日米首脳会談での共同声明は、日米同盟を「インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎」であるとし、両国の軍事同盟が広大な地域を対象とすると宣言しました。とりわけ重大なのは、声明が「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」して、台湾有事に際しての米軍の軍事行動に対し武力行使を含めた日本の加担を約束したことです。声明は中国との軍事対決を念頭に、日本の防衛力の増強、辺野古や馬毛島での基地建設の推進をも盛り込んでいます。日米軍事同盟強化と憲法9条破壊は新たな段階に入りました。
声明は、こうした軍事同盟の強化を、中国による東シナ海や南シナ海での覇権的行動の抑止を理由にしています。しかし、これに、日米軍事同盟の強化で対抗することは、米中の軍事的緊張を高め、日本を巻き込んだ戦争の危険を呼び込むものです。憲法9条の精神のもと、国際法に基づく道理を尽くした平和的な外交交渉で問題打開の道を拓くべきです。
今まさに、日本国憲法の価値を再認識すべき時です。全世界の人々がコロナ禍で苦しむ中、軍備の拡大や戦争に明け暮れていることは許されません。憲法前文の「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」との理念は、コロナ禍に苛まれる人々の命とくらしを守る政治を実現する上で大切な柱です。
九条の会も加わる「安倍9条改憲NO! 全国市民アクション」の運動や市民と野党の共同した取り組みは、安倍前首相率いる9条改憲を阻止してきました。2019年の参院選では改憲派による3分の2の議席の獲得を許さず、2018年に自民党改憲推進本部が作成した改憲案の国会での提示や議論も押しとどめ、安倍政権を退陣に追い込みました。憲法施行後間もなくから始まった明文改憲の企てを、二度と侵略と暗黒の政治を許さないとの固い決意のもとに、国民は74年にわたって阻止し続けています。
ところが、菅政権は、一方で改憲案の国会での審議をすすめながら、「敵基地攻撃能力」の保有、日米共同声明により、憲法破壊を実質的に押し進めています。
今こそ、改めて、市民が声をあげるときです。菅改憲N O!の声を、地域草の根から、あげましょう。コロナ禍の中、工夫を凝らしてさまざまに行動を広げ、改憲発議阻止の署名を集めましょう。野党共闘が成果を上げています。市民の力で、来る総選挙では改憲反対勢力を大きくし改憲を断念に追い込みましょう。
2021.05.03 九条の会
戦争への痛切な反省の上にたって1946年11月に公布された日本国憲法は、この5月3日で施行74年を迎えました。前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのない」ようにと決意して9条を定めたこの憲法を敵視し、改憲策動を続けてきた安倍晋三政権は、昨年退陣しましたが、後を継いだ菅義偉政権も憲法破壊の政治を一層進めようとしています。
バイデン米政権発足後初となる4月16日の日米首脳会談での共同声明は、日米同盟を「インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎」であるとし、両国の軍事同盟が広大な地域を対象とすると宣言しました。とりわけ重大なのは、声明が「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」して、台湾有事に際しての米軍の軍事行動に対し武力行使を含めた日本の加担を約束したことです。声明は中国との軍事対決を念頭に、日本の防衛力の増強、辺野古や馬毛島での基地建設の推進をも盛り込んでいます。日米軍事同盟強化と憲法9条破壊は新たな段階に入りました。
声明は、こうした軍事同盟の強化を、中国による東シナ海や南シナ海での覇権的行動の抑止を理由にしています。しかし、これに、日米軍事同盟の強化で対抗することは、米中の軍事的緊張を高め、日本を巻き込んだ戦争の危険を呼び込むものです。憲法9条の精神のもと、国際法に基づく道理を尽くした平和的な外交交渉で問題打開の道を拓くべきです。
今まさに、日本国憲法の価値を再認識すべき時です。全世界の人々がコロナ禍で苦しむ中、軍備の拡大や戦争に明け暮れていることは許されません。憲法前文の「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」との理念は、コロナ禍に苛まれる人々の命とくらしを守る政治を実現する上で大切な柱です。
九条の会も加わる「安倍9条改憲NO! 全国市民アクション」の運動や市民と野党の共同した取り組みは、安倍前首相率いる9条改憲を阻止してきました。2019年の参院選では改憲派による3分の2の議席の獲得を許さず、2018年に自民党改憲推進本部が作成した改憲案の国会での提示や議論も押しとどめ、安倍政権を退陣に追い込みました。憲法施行後間もなくから始まった明文改憲の企てを、二度と侵略と暗黒の政治を許さないとの固い決意のもとに、国民は74年にわたって阻止し続けています。
ところが、菅政権は、一方で改憲案の国会での審議をすすめながら、「敵基地攻撃能力」の保有、日米共同声明により、憲法破壊を実質的に押し進めています。
今こそ、改めて、市民が声をあげるときです。菅改憲N O!の声を、地域草の根から、あげましょう。コロナ禍の中、工夫を凝らしてさまざまに行動を広げ、改憲発議阻止の署名を集めましょう。野党共闘が成果を上げています。市民の力で、来る総選挙では改憲反対勢力を大きくし改憲を断念に追い込みましょう。
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