「戦争法」の国会審議が始まります。廃案めざして行動しましょう：「九条の会」メルマガ第211号

　「九条の会」メルマガ第211号（2015年5月25日付け）が発行されました。詳細はこちらでご覧になれます。運動に活用しましょう。

　次の記事のほか、多くの重要な記事が掲載されています。

• 九条の会事務局からの訴えと提案—2015年5月1日、九条の会事務局—（再録）
• 九条の会の新しい請願署名「安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、平和憲法を破壊します。すみやかな廃案を求めます」が出来ました。活用してください。

　以下に、編集後記を引用して紹介します。

編集後記～「戦争法」の国会審議が始まります。廃案めざして行動しましょう

　憲法９条に真っ向から反する戦争法案。この廃案めざして行動しましょう。事務局からの訴えを再録しました。

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6/7 野外集会「日本はどこに向かうのか パート3 ～なし崩しの海外派兵を許すな～」(大阪・扇町公園) のお知らせ

大阪弁護士会主催の表記集会が下記の要領で行われます。

• 日　時：2015年6月7日(日) 午後3時～午後4時
• 会　場：扇町公園（大阪市北区扇町1丁目、2丁目）
• 概　要：
  従来，政府の憲法第9条解釈では，集団的自衛権は，その行使を許されないものと解されており，この政府解釈の下，自衛の範囲を超える武力行使につながる怖れのある自衛隊の海外派遣は行わないものとされてきました。
  
  ところが，昨年7月1日の閣議決定「国の存立を全うし，国民を守るための，切れ目のない安全保障法制の整備について」は，これまで憲法違反とされてきた集団的自衛権行使を容認し，海外での自衛隊の活動範囲を増大するなど，日本のこれまでの安全保障政策の転換を目指す内容でした。
  
  そして，この度，この閣議決定に基づいた安全保障法制の大幅な改正が予定されています。
  
  しかし，このような国の在り方の根本にかかわる転換は，国民の間での開かれた討論を経て，憲法第96条による改正手続によって，その当否が問われるべきものであり，これが，一片の閣議決定によってなし崩し的に行われることは，到底容認できるものではありません。
  
  現在，政府によって行われようとしている，憲法改正手続を経ない，なし崩しの法制化、及びそれに基づく自衛隊の海外派遣に反対するべく，本市民集会を企画しました。
  
  昨年の7月6日にも同じ扇町公園にて，皆さんのご協力によって，秘密保護法に反対して憲法9条を守るための5000名規模の集会を成功させることが出来ました。
  
  今回は昨年以上の参加者で反対の意思を示すことによって，政府のやり方に「NO!」を突きつけたいと思います。
  
  皆さん，ふるって，ご参加ください。
  
  ※お申し込みは不要です。直接扇町公園までお越しください。

上掲のチラシ（クリックすると拡大版をご覧になれます）はこちらからダウンロードできます。

（文責・多幡）

戦争のために作られた「東京都制」：弁護士・大前さん

　大阪空襲訴訟の弁護士を務めた大前治さんから、同訴訟原告代表だった安野輝子さんを通じて、以下のメールが届きました。引用して紹介します。

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みなさま

5月17日（日）は、大阪市で住民投票でした。大阪市を廃止して「区」を作ることの賛否が問われました。廃止に反対派の薄氷の勝利におわりました。

これは意外にも、大阪空襲訴訟と関係しています。昭和１８年７月に「東京市」が廃止されて「東京都」が作られたときに、最初に都が決定したことが「防空体制の確立」であり、施行3日目に決定したことが「空襲下における食糧配給訓練の実施」だったのです。まさに「市を廃止して区を作る」ことは空襲から市民を逃げさせずに防空体制を作る一環だったのです。

そのことは書籍『検証 防空法』165頁にも書いています。また、下記のホームページにも書いていますので、ぜひお読みください。

★戦争遂行のために始まった「東京都制」
　開庁の初仕事が「空襲下の食糧配給訓練」！
　　http://osakanet.web.fc2.com/bokuho/tosei.html
　［引用者の注：上掲のイメージはこのウェブページのトップ部分］

憲法９条を変えようと言っている橋下市長が、昭和18年の東京と同じことを強行しようとしていたことは、偶然ではないと思います…。

弁護士　大前 治

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（文責・多幡）

本会ニュース『憲法九条だより』26号発行

　本会ニュース『憲法九条だより』26号が、2015年5月10日付けで発行されました。上掲のイメージをクリック・拡大して、ご覧下さい。

5・3憲法集会（横浜臨港パーク）の大成功につづいて、がんばりましょう：「九条の会」メルマガ第210号

　「九条の会」メルマガ第210号（2015年5月10日付け）が発行されました。詳細はこちらでご覧になれます。運動に活用しましょう。

　次の記事のほか、多くの重要な記事が掲載されています。

• 《九条の会事務局緊急学習会》日米ガイドラインと戦争法案［5月16日（土）13時30分～16時30分、東京しごとセンター］
• 九条の会事務局からの訴えと提案—2015年5月1日、九条の会事務局—

　以下に、編集後記を引用して紹介します。

編集後記～５・３憲法集会（横浜臨港パーク）の大成功につづいて

　初夏の日差しを浴びて、3万人を超す市民が結集し、戦争法案に反対し、９条を守り生かす決意を固め合いました。画期的な共同行動の成果です。この力で、5～8月、全国の草の根で、大きな運動をつくり出し、安倍政権が企てる戦争法案を阻止しましょう。この時期に際して事務局は全国の九条の会の皆さんに対し、訴えと提案を発表しました。がんばりましょう。

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