2016年3月20日日曜日

3/25 院内集会「安保法制と平和的生存権」のお知らせ:「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会


 2016年3月16日付けで、「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会から、表記題名のメールが届きましたので、引用して紹介します。



2016年3月16日 — 日本の憲法問題と国連・平和への権利のマッチング!

●院内集会「安保法制と平和的生存権」

 シリア空爆、難民の大量発生、大規模テロの発生で、ひとりひとりの生命権が否定されている。貧困層の増大、格差の拡大で生存権が脅かされている。そんな中で、日本では集団的自衛権を行使するとして戦争できる体制が作られた。
 日本で、世界で平和に生きることが基本的人権として尊重される社会つくりが始まっている。いまこそ国連人権理事会で議論されている「平和への権利」の世界法典化を日本から推し進めよう。

2016年3月25日(金) 16時~18時
会場 衆議院第2議員会館 第1会議室

プログラム
◎「安保法制と平和的生存権」
 報告者 弁護士 伊藤 真 
 安保法制の違憲訴訟を準備する立場から
◎「ASEAN人権宣言と平和への権利」 
 報告者 関東学院大学 武藤達夫
 平和をつくる世界の流れを国際法学者の立場から
◎「東アジアの安全保障と平和への権利」 
 報告者 韓国・インハ大学 イキョンジュ
◎国連の審議の報告、国会議員からの発言、アジアからの参加者紹介
(資料代500円)
主催:平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会
共催:近藤昭一議員事務所
(お問い合わせ)電話 03-3225-1020 FAX 03-3225-1025
 メール jalisa@jalisa.info



(文責・多幡)

2016年3月19日土曜日

3/26 九条の会事務局長・小森陽一さんの講演「戦争法の正体と廃止への道」のお知らせ


 表記の講演会が、堺市民懇結成30周年記念行事として行われます。
【日時】3月26日(土)14時30分~16時45分
【場所】サンスクエア堺 A棟多目的ホール
【第1部 ミニライブ】「兵戈無用(ひょうがむよう)」
    鈴木君代さん(真宗大谷派僧侶)
【第2部 講演】「戦争法の正体と廃止への道」
    小森陽一さん(全国九条の会事務局長・
           東京大学大学院教授)
【参加協力費】1,000円
詳細は上掲のちらしイメージをクリック・拡大してご覧ください。

2016年3月16日水曜日

3/19 区民参加のまちづくりと「大阪都」構想を考えるフォーラム(堺で)


 3月19日(土)、堺市がすすめている区民参加のまちづくりを皆で考えると同時に、昨年、大阪市住民投票で否決されたにも関わらず、「再浮上」している「大阪都」構想への疑問や問題点を明らかにするフォーラムが下記の通り開催されます。
【日時】2016年3月19日(土)14時45分~16時45分
【場所】サンスクエア堺 第1会議室
 (地図はこちら
【講演】森裕之さん(立命館大学教授)
詳細は上掲のちらしイメージをクリック・拡大してご覧ください。

(文責・多幡)

2016年3月12日土曜日

3/19、4/5、4/23 企画案内と署名のお願い——『ニュースレター九条科学者』2016.3.11号の紹介


9状キュウリ(九条科学者の会ホームページから)。

 2016年3月11日付け『ニュースレター九条科学者 (企画案内・署名のお願い)』が届きました。以下に内容を転載して、お知らせします。



■シンポジウム「軍学共同を考える」ご案内

 九条科学者の会はこの春創立11周年を迎えます。記念の集いとして、明治大学教職員組合・安保法に反対するオール明治の会との共催で、「軍学共同」を考えるシンポジウムを開催します。いま大学・研究機関は、安倍政権が推し進める集団的自衛権行使、武器輸出の本格化に組み込まれて、軍学共同(大学・研究機関での軍事研究)に踏み出そうとしています。いま研究・教育の現場で何が起こっているのか、研究者がいま何をすべきか、憲法9条を持つ日本の大学や学問はどうあるべきなのか、現状と課題を参加者のみなさんと一緒に考えます。

日時:2016年3月19日(土)13:30開場/14:00開会 資料代500円
場所:明治大学駿河台リバティタワー9階1093番教室

第1報告 浜田盛久氏(海洋研究開発機構研究員)
     「急進展する軍学共同の現状」
第2報告 赤井純治氏(新潟大学名誉教授)
     「軍学共同—新潟大や海外の事例から」
第3報告 井原聡氏(東北大学名誉教授)
     「軍学共同をめぐる政策動向」
第4報告 西川純子氏(獨協大学名誉教授)
     「軍産複合体と軍事技術開発について」

アクセス:JR中央線・総武線 御茶ノ水駅/
     東京メトロ丸ノ内線・千代田線 新御茶ノ水駅/
     都営地下鉄三田線・新宿線,東京メトロ半蔵門線
     神保町駅各駅下車徒歩
主催:九条科学者の会 
共催:明治大学教職員組合・安保法に反対するオール明治の会

■憲法・安全保障をめぐる連続学習会

第1報告 本田浩邦氏「憲法・安全保障をめぐる情勢」
     (九条科学者の会事務局長。獨協大学経済学部教授)
第2報告 本田浩邦氏「現代尊農論——ベーシックインカムに
     よる地方再生」

日時:2016年4月5日(火)18:00〜20:00
場所:日本科学者会議会議室
   〒113-0034 東京都文京区湯島1-9-15 茶州ビル9F 
   Tel: 03-3812-1472 Fax: 03-3813-2363
主催:九条科学者の会
*参加費:無料(資料準備の都合上、参加ご希望の方は
   ご面倒でも、事前にメールで下記アドレスまで
   ご連絡をお願いします。
   newsletter@9-jo-kagaku.jp

■ 金子兜太さんと平和・憲法を語る集い

2016年4月23日(土)13時30分(開場:12時30分)
明治大学駿河台キャンパスのアカデミーホール 参加無料
 この集いでは、俳人、そしてまた「アベ政治を許さない」を揮毫されていることでもお馴染みの金子兜太さんをお呼びし、黒田杏子さんとの対話講演が行われる他、アンサンブル・フォー・ピースによる合奏と合唱、制服向上委員会によるミニコンサートなどが行われます。会場も1000人以上、お集まり頂けるホールをご用意しております。お誘い合わせの上、今からご予定頂き、是非、多くの皆様にご参加頂けましたら幸いです。
主催:安保法に反対するオール明治の会
共催:九条科学者の会

■軍学共同反対アピール署名 ご賛同のお願い

 運動の趣旨
 安倍政権の発足以後、政府は、大学や研究機関を軍事研究に取り込む「軍学共同」の動きを強めています。例えば、防衛省防衛技術研究本部と大学・研究機関が結んだ共同研究の協定数は、2006年から2012年までの7年間に合計7件でしたが、2013年は4件、そして2014年は7件であり、件数が加速的に増加する傾向にあります。このような動きは、「戦争を目的とする科学研究には絶対に従わない」(日本学術会議の総会声明、1950年)という戦後の日本の学術の立脚点から逸脱しています。戦争を目的とする軍事研究が大学や研究機関で本格的に行われることになれば、科学の発展は歪められ、学問の自由や研究者の基本的人権が踏みにじられてしまうでしょう。
 この「軍学共同に反対するアピール」賛同署名は、大学教員や研究者(人文・社会・自然科学のあらゆる学問分野で研究・教育に携わる方々。退職者や企業の研究者・技術者も含む)や、大学院生、学生を主な対象として昨年夏から行われています。現在の賛同者数は約800名です。軍学共同の動きを止めるため、ご一緒に声を上げましょう。アピール本文、ウェブ署名フォームは次のホームページに掲載しています。
http://no-military-research.a.la9.jp/
   九条科学者の会 事務局 浜田盛久

アピール呼びかけ人
池内 了(総合研究大学院大学名誉教授、宇宙物理学)
沢田 昭二(名古屋大名誉教授、物理学)
鰺坂 真(関西大学名誉教授、哲学)
赤井 純治(新潟大学名誉教授、鉱物学)
北村 実(早稲田大学名誉教授、哲学・社会思想論)
森田 龍義 (新潟大学名誉教授、植物学)
山崎 健 (新潟大学、運動生理学)
浅見 輝男 (茨城大学名誉教授、土壌学 )
塩谷 光 (通信工学・信頼性工学)
野中 郁江(明治大教授、会計学)
ほか51名。
賛同署名サイト http://no-military-research.a.la9.jp

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「九条の会」のアピールを広げる科学者・研究者の会
(略称「九条科学者の会」)
〒113−0034 東京都文京区湯島1−9−15 茶州ビル901 
電話/FAX 03-3811-8320
newsletter@9-jo-kagaku.jp http://www.9-jo-kagaku.jp/
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2016年3月10日木曜日

安倍首相の「任期中の改憲」発言に反撃を——「九条の会」メルマガ第229号


 「九条の会」メルマガ第229号(2016年3月10日付け)が発行されました。詳細はこちらでご覧になれます。運動に活用しましょう。

 次の記事のほか、多くの重要な記事が掲載されています。
  • 2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」に全力で取り組みを!
  • 九条の会ニュースが発行されています
 以下に、編集後記を引用して紹介します。
編集後記~安倍首相の「任期中の改憲」発言に反撃を
 首相は2日の参院予算委員会で野党議員の質問に答えて「(改憲を)私の在任中に成し遂げたい」と発言しました。これは首相として憲法99条の憲法尊重擁護義務に反することはもとより、9条を改憲して、無制限な集団的自衛権の行使に導くものであり、言語道断です。2000万人統一署名の推進をはじめ、第一次安倍政権を倒した民衆の怒りを今こそ再現しましょう。