「九条の会」メルマガ第424号（2024年10月10日付け）が発行されました。詳細は
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次の各記事が掲載されています。
- 事務局から
- 声明：石破政権のねらう「戦争する国」づくり改憲に対決する大きな運動を（本ブログ記事末尾に引用）
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以下に、編集後記と声明「石破政権のねらう...」を引用して紹介します。
編集後記：市民と野党の共闘の力で、改憲NO!の議員を一人でも多く
石破新首相の施政方針演説が行われた翌日、事務局は冒頭に掲載した「事務局声明」を発表しました。総選挙を前にして、戦争と改憲の道を突き進む私たちのこころからの訴えです。「来るべき総選挙では、市民の頑張りと市民と野党の共闘の力で、改憲NO!の議員を一人でも多く当選させるため、頑張りましょう」。
ぜひ全国の九条の会と市民の皆さんに共有していただきたいとの思いです。（Ｔ）
声明：石破政権のねらう「戦争する国」づくり改憲に対決する大きな運動を
2024年10月5日 九条の会事務局
10月1日の国会指名により石破茂政権が誕生し、4日の所信表明演説で、石破首相は「私が総理に在任している間に発議を実現していただくべく」と、在任中の改憲発議を公約しました。改憲策動は新たな重大な局面に入りました。
岸田前首相は、就任以来「任期中の改憲」を繰り返し表明し、その意を受けて自民党は、公明党、日本維新の会、国民民主党などと結託して、選挙実施不可能な緊急事態時に国会議員の任期を延長する「任期延長改憲」を画策してきましたが、市民の運動と憲法審査会での立憲野党の頑張りにより、挫折を余儀なくされました。しかし、改憲に固執する岸田氏は、その戦略を、自民党の本命である「戦争する国」づくり改憲を前面に掲げてその実現を急ぐ方向に転換し、議員任期延長改憲に加え、９条への自衛隊明記、緊急時に政府の命令で国民の自由を制限する緊急政令改憲を重要テーマに盛り込むよう指示しました。岸田氏は、党憲法改正実現本部に対し、新たに加えた2つのテーマの論点整理を急がせ、9月2日の実現本部の会合でこの論点整理の承認を取り付けた上、総裁選に立候補する9人の候補者に対しても、この路線の継承を求めたのです。
石破新首相は、年来のタカ派の改憲推進派で、2012年の自民党憲法改正草案の策定にも深く関わり、「9条2項の削除」と国防軍の保持を主張してきた人物です。最近でも、アジア版NATOの創設、「国家安全保障基本法」の制定、集団的自衛権の全面的行使を前提にした日米地位協定改定、アメリカとの核共有の提唱など、憲法9条に真っ向から背く思想の持ち主です。ところが、その石破氏も総裁選では持論を引っ込め、論点整理の打ち出した路線の継承とその改憲案の「首相在任中の発議」を明言したのです。
岸田氏が「戦争する国」づくり改憲に転換し、石破首相もその路線の継承を謳うに至った背景には、2022年の「安保3文書」の閣議決定以降の岸田政権の大軍拡政策や武器輸出の拡大、日米軍事協力の強化、経済安保法制の策定などにより、自衛隊の「戦争する軍隊」化、「戦争する国」づくりが進行し、実態と憲法との矛盾が極限まで高まったことが挙げられます。9条への自衛隊明記により自衛隊の合憲化を図り緊急政令を含む緊急事態条項を作ることが、「戦争する国」づくりを加速する上でも待ったなしの課題となったのです。
9条の会はじめ市民の運動、そして2015年の安保法制に反対する大運動のなかから立ち上がった「市民と野党の共闘」が、安倍、菅、岸田の3政権が相次いで公約とした改憲を挫折させた原動力でした。この力に確信を持ちましょう。
しかし、石破新政権が「戦争する国」づくり改憲を掲げて登場した現在、私たちは、改憲を許すのか、これを阻んで「戦争する国」づくりにストップをかけるかの正念場に立っています。
全国の９条の会の皆さん! 改憲に反対する市民の皆さん! 今こそ、ともに行動に立ち上がって、地域で、街頭で、あらゆる生活の場で、集会・署名・デモ・スタンディングなどの取り組みを抜本的に強化し、改憲反対の世論をおこし、石破政権による「戦争する国」づくり改憲の策動を打ち破る大運動を展開しましょう。来るべき総選挙では、市民の頑張りと市民と野党の共闘の力で、改憲NO!の議員を一人でも多く当選させるため、頑張りましょう。
